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令和2年度障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業に関する意向調査について

更新日:202005271039


市では、障害福祉サービス事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために感染機会を減らしつつ必要なサービスを継続して提供したことで、通常では想定されないかかりまし経費等に対する補助について、意向調査を行っています。

【1】 障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援

補助対象となる事業の内容

下記の事業所において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、障害福祉サービスを継続して提供した場合

  1. 久留米市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所
  2. 利用者又は職員に感染者が発生した障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等、相談支援事業所(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)
  3. 濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所、障害者支援施設等
  4. 1から3以外の障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等であって、当該事業所の職員により、利用者の居宅においてできる限りのサービスを提供した事業所

対象となる経費

【2】 障害福祉サービス等事業所との連携支援

補助の対象者

下記の事業所において、利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該事業所・施設等の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の障害福祉サービス等事業所、障害福祉施設等、相談支援事業所と緊急かつ密接な連携を実施した場合

  1. 【1】の1又は2の障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等、相談支援事業所
  2. 感染症の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所

対象となる経費

【3】 補助単価

基準単価表PDFファイル(76キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

【4】 提出書類

意向調査票(障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業)エクセルファイル(65キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

【5】 提出期限

令和2年5月28日(木曜日)午後5時まで

【6】 留意事項

本調査において意向を示された案件については、市において内容の審査を行いますが、市及び国の予算の制約上、交付決定がなされない可能性がありますので、あらかじめご了承願います。

交付決定後に提出いただくこととなる実績報告においては、補助対象経費であることがわかる資料(購入物品の名称、支出した日付がわかる領収書等)を添付していただくこととなりますので、本調査における補助対象経費は当該資料が準備できるものに限ってください。

当該かかりまし経費が介護給付費等の報酬や他の補助金等でまかなわれている場合は、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。

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 電話番号:0942-30-9035 FAX番号:0942-30-9752 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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