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令和2年度障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業に関する意向調査について

更新日:202005211654


市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急対策として、久留米市内の指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援(A型・B型)事業所、指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所におけるテレワーク等の導入費用に対する補助について意向調査を行っています。

1 就労系障害福祉サービス事業者におけるテレワーク等導入事業

補助の対象者

対象となる経費

在宅就労の実施に用いる、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など

補助単価

1事業所あたり上限250万円、在宅就労1人あたり上限25万円

提出書類

2 発達障害児・者に対する専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングによる学習等実施事業

補助の対象者

対象となる経費

専用VR機器を活用したソーシャルスキルトレーニングの実施に用いる、VR機器等のハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービス、保守・サポート費、導入関連経費、セキュリティ対策など

補助単価

1事業所あたり上限25万円

提出書類

3 提出期限

令和2年5月27日(水曜日)17時まで

4 留意事項

  1. 本調査において意向を示された案件については、市において内容の審査を行いますが、市及び国の予算の制約上、交付決定がなされない可能性がありますので、あらかじめご了承願います。
  2. 交付決定後に提出いただくこととなる実績報告においては、補助対象経費であることがわかる資料(購入物品の名称、支出した日付がわかる領収書等)を添付していただくこととなりますので、本調査における補助対象経費は当該資料が準備できるものに限ってください。
  3. 単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用すること、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること、又は廃棄することはできません。

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