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障害福祉サービス等情報公表制度について

更新日:201808091611


障害福祉サービス等情報公表制度について

1 制度概要

障害福祉サービス等情報公表制度は、平成30年度の障害者総合支援法の改正により、障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることを目的として創設されました。本制度では、公表されることが適当なものとして法令に記載された項目について、障害福祉サービス事業者等が久留米市に報告すること、久留米市が報告された情報をインターネットをとおして公表することを定めています。

2 情報の公表を行う指定障害福祉サービス等の種類

(1) 指定障害福祉サービス(共生型障害福祉サービスを含む。)
指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、指定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、指定就労継続支援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助
(2) 指定地域相談支援
指定地域移行支援及び指定地域定着支援
(3) 指定計画相談支援
(4) 指定障害児相談支援

3 実施要綱

平成30年度久留米市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱PDFファイル(142キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

4 障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内

障害福祉サービス等事業者様へPDFファイル(880キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

独立行政法人 福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」を通じて報告を行います。
なお、平成30年度は、5月8日から随時、事業者(運営法人)へログインID及びパスワードが配信されていますので、まだ受け取られていない事業者は、久留米市にお問い合わせください。

「障害福祉サービス等情報公表システム」このリンクは別ウィンドウで開きます

5 厚生労働省からの通知等

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部障害者福祉課
 電話番号:0942-30-9035 FAX番号:0942-30-9752 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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