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同和問題とは

更新日:202006191658


同和問題、いわゆる部落差別の問題とは、歴史的な過程の中で形成された日本固有の人権問題です。特定の地区の出身であることや、その地区に住んでいるというだけで、差別をされるという、憲法で保障された基本的人権が守られていない、重大な社会問題です。

現在も存在する部落差別

同和問題と「部落差別解消推進法」

1965(昭和40)年の「同和対策審議会答申」以来、これまで部落差別の解決に向けてさまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、今なお差別は存在します。部落差別を助長する内容の落書きや、身元調査のための戸籍・住民票の不正取得などのほか、インターネット上での差別書き込みや、「全国部落調査」復刻版出版事件など、情報化による新たな問題も発生しています。

2016(平成28)年12 月には、「部落差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「部落差別解消推進法」が制定・施行されました。
この法律では、「現在もなお部落差別が存在する」ということ、「部落差別は許されないものである」ということ、そして「部落差別のない社会の実現を目的としている」ことが明記されています。
また、福岡県においても「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」が2019(平成31)年3 月に施行されました。
久留米市では、このような法律や条例、本市の「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」に基づき、差別の解消にむけた取り組みを進めています。

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

久留米市人権・同和問題市民意識調査から

久留米市では、2017(平成29)年度に「久留米市人権・同和問題市民意識調査」を行いました。その一部を紹介します。

(質問)近年、部落差別事件が起きています。あなたが知っているものを下記の中からすべて選んでください。
 1.インターネット上で発生した「全国部落調査」復刻版出版事件
 2.戸籍住民票の不正取得事件
 3.久留米市における差別落書き事件
 4.久留米市における学校教諭による部落差別事件
 5.いずれについても知らない

2017年度久留米市人権・同和問題市民意識調査 部落差別に関する人権侵犯事件の認知度

部落差別に関する人権侵犯事件については、「いずれの事件も知らない」と回答した人の割合が、全体の約7割にのぼりました。市民のみなさんに部落差別の現実を知っていただき、これらの事件をもっと伝えていくことで部落差別は、自分にも関係する問題であり、他人事ではないことを知っていただきたいと思います。

(質問)あなたが、同和問題について初めて知ったきっかけは、何ですか。
 1.家族や親戚から聞いた
 2.職場や近隣の人、友人等から聞いた
 3.学校の授業で教わった
 4.職場の研修会等で聞いた
 5.新聞、本、テレビ等で知った
 6.行政の啓発事業や広報紙で知った
 7.当事者から聞いた
 8.インターネットで知った
 9.その他
 10.覚えていない
 11.同和問題は知らない

2017年度久留米市人権・同和問題市民意識調査 同和問題を知ったきっかけ

若い世代ほど義務教育の期間中に「学校の授業で教わった」と回答した人が多いという結果を得ました。

(質問)あなたは、自分の家族の結婚相手が同和地区出身であった場合、どう考えますか。
 1.当人同士の意志を尊重する
 2.当人同士の問題なので反対はしないが、心情的には複雑である
 3.結婚は家族全員の問題なので、できるならやめてほしい。
 4.絶対にやめてほしい
 5.よくわからない

2017年度久留米市人権・同和問題市民意識調査 結婚と同和問題について

若い世代ほど、結婚については、「当事者の意志を尊重する」割合が多いという結果を得ています。

「きっかけ」と「結婚」の質問の結果から、同和問題に対する正しい知識に接することが、部落差別をなくす考え方や行動につながっているといえます。
学校における人権・同和教育や、地域の人権啓発事業では、同和問題を「正しく知り、学ぶ」ことができます。同和問題に対する正しい認識を持った人が増えていくことが、同和問題の解決につながります。

同和問題の解消に向けて

同和問題を解消していくためには、その事実を正しく知ること。そして、当事者の思いに寄り添い、共感し、決して他人事でなく、自分にも関わる問題(自分事)として、人権侵害をなくすための行動に、つなげていくことが大切です。
誰もが幸せに暮らせる差別のない社会のカギは、私たち一人ひとりが握っています。

たくさんの人と出会い、そして研修や啓発イベントへ参加しながら、学びを繰り返すことで、ものの見方や感じ方が豊かになり、自分もまわりの人も、大切にする気持ちが育まれます。さらに、そうした出会いや研修などで学んだことについて、家族や友人、あるいは職場で話題にすることも、同和問題の解消に向けた、大切な行動のひとつになります。

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