トップ > 組織からさがす > 協働推進部人権啓発センター > お知らせ > 2020年度同和問題啓発強調月間のお知らせ
更新日：2021年09月19日 10時54分
同和問題の早期解決をめざして、福岡県及び各市町村では、県民一人ひとりの理解と協力を得るために、1981年度から毎年7月を、同和問題啓発強調月間と定め、差別をなくす取組みを進めています。
かつて日本の歴史過程の中で生み出された部落差別が、現代社会にいまだに残っているという問題です。特定の地域の出身であることや、そこに住んでいるということを理由に、日常生活の上でさまざまな差別を受けている現実があります。このことは、重大な人権問題です。
同和問題を解決することは、日本国憲法にある基本的人権の実現をめざすことになるのです。
この法律は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って部落差別をとりまく状況の変化が生じていることから、基本的人権を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別のない社会を実現することを目的としています。部落差別を解消するための国及び地方公共団体の責務が明記され、相談体制の充実や教育及び啓発等の施策が規定されています。
この条例は、結婚や就職に際しての部落差別事象の発生防止の協力を県民及び事業所に求めるとともに、新たに「部落差別の解消の推進に関する法律」の基本理念や相談体制の充実、教育啓発の推進などの規定が加えられました。
「そっとしておけば、同和問題は自然になくなる」という言葉を聞くことがあります。本当にそうでしょうか。人々の差別意識が解消されずに残っていれば、差別そのものが解消されることはありません。だれかの人権が守られない社会では、そこで暮らす私たち自身の人権も、いつ侵害されるかわかりません。
同和問題の解決は、私たち一人ひとりの課題です。
同和問題の解決のためには、私たち一人ひとりが避けて通ろうとせず、偏見を持たずに正しく知る(学ぶ)ことが大切です。学ぶことによって差別をなくす態度や行動が高まるという調査結果もあります。
インターネット上には正しい情報だけではなく、間違った情報、差別を扇動する、偏見を助長するような情報も混在しているため注意が必要です。
久留米市人権啓発センターでは人権・同和問題について正しく学んでいただくため、研修会の開催や研修相談、ビデオ・図書・パネルの貸し出しを行っていますので、ぜひご利用下さい。
同和問題啓発強調月間チラシ表
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同和問題啓発強調月間チラシ裏(972キロバイト)
新型コロナウイルスに対する不安や恐れから、感染者やその周りの人たち、医療従事者やその家族などに対する偏見や差別、いじめにつながる危険があります。
インターネットやSNS、うわさ話には誤った情報が混ざっています。デマやうわさに惑わされずに、公的機関の情報を元に、冷静な判断と正しい行動を心がけましょう。
