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被災された方の住民票等の各種証明書の交付手数料免除について

更新日:201901221434


住民票等の各種証明書の交付手数料免除について

東日本大震災の被災を受け、市内に避難されている被災者の皆様に対する支援策として、住民票の写し等の各種証明書の交付手数料を免除します。 

手数料を免除する証明書等

免除の対象者

手数料免除の対象者は、原則、次のAまたはBに該当する方で、久留米市内に居住する方です。

A:地震・津波関連
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3に定める特定被災区域に震災時に居住していた方で、次の1から3のいずれかに該当する方

  1. 住居が被害を受け居住の場所を失った方
  2. 住居に被害はないが、現に災害に遭遇し速やかな避難が必要な方
  3. 現に被害を受ける恐れのある方

B:原発事故関連
福島第一原発事故に伴う「警戒区域(半径20キロメートル圏内)」及び「計画的避難区域(半径20キロメートル圏外で累積放射線量が事故発生から1年間で20ミリシーベルトに達する恐れがある地域)」、「緊急時避難準備区域(半径20~30キロメートルの地域で計画的避難区域でない区域」)に事故発生時に居住していた方

証明窓口での手続き

交付申請書に被災した旨を記入のうえ、必要とする理由を明記してください。
(罹災証明書は必要としません。)

実施期間

平成30年3月31日で終了しました。

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 市民文化部市民課
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