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平成27年度 建設工事に関する入札制度改正について(兼務特例措置の廃止・手持ち制限の導入)

更新日:201503271643


工事入札における兼務特例措置の原則廃止と手持ち本数制限の導入について

近年、公共工事費の増大により入札不調が発生する一方で、一部の入札区分では、抽選によって落札者が決定しているという状況があります。そのようなことから、受注の偏りを防ぐために「技術者及び現場代理人の兼務特例措置」を基本的に廃止し、新たに手持ち工事件数を一定数に制限する制度を導入します。

技術者等の兼務特例措置の原則廃止

入札不調の発生状況、兼務特例の申請状況及び抽選落札の状況等を踏まえて、平成25年10月から実施している「技術者及び現場代理人の兼務特例措置」については、以下の工事を除いて廃止します。なお、兼務承認の条件(密接関係、場所等)についてはこれまでどおりです。詳細は、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」を参照してください。

(福岡県発注工事と本市発注工事との兼務については、本市発注工事が予定価格1千万円未満の土木工事の場合に限ります。)

手持ち工事本数制限の導入

手持ち工事本数制限の対象は、

上記は、平成27年4月1日以降の発注(入札公告・指名通知)分から適用します。なお、制度導入に伴い、平成27年度に限って前年度からの繰越工事は、手持ち工事としてカウントしないこととします。

「予定価格1億5千万円以上の工事受注制限」の取扱い変更について

「予定価格1億5千万円以上の工事受注制限」(予定価格1億5千万円以上の工事落札者は、落札した年度と手持ち期間中について、別の1億5千万円以上の工事を受注できない)について、落札者が共同企業体の場合、これまで構成員全員に適用していましたが、単体受注との公平性を図るため、今後は以下のとおり取り扱うこととします。

上記は、平成27年4月1日から適用します。なお、平成27年4月1日時点で施工中の工事についても同様の取り扱いとします。

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