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平成27年度　建設工事に関する入札制度改正について（兼務特例措置の廃止・手持ち制限の導入）

更新日：2015年03月27日 16時43分

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工事入札における兼務特例措置の原則廃止と手持ち本数制限の導入について

近年、公共工事費の増大により入札不調が発生する一方で、一部の入札区分では、抽選によって落札者が決定しているという状況があります。そのようなことから、受注の偏りを防ぐために「技術者及び現場代理人の兼務特例措置」を基本的に廃止し、新たに手持ち工事件数を一定数に制限する制度を導入します。

技術者等の兼務特例措置の原則廃止

入札不調の発生状況、兼務特例の申請状況及び抽選落札の状況等を踏まえて、平成25年10月から実施している「技術者及び現場代理人の兼務特例措置」については、以下の工事を除いて廃止します。なお、兼務承認の条件（密接関係、場所等）についてはこれまでどおりです。詳細は、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」を参照してください。

• 兼務する工事の両方又はいずれか一方が、予定価格1千万円未満の土木一式工事（指名案件）である場合

（福岡県発注工事と本市発注工事との兼務については、本市発注工事が予定価格1千万円未満の土木工事の場合に限ります。）

手持ち工事本数制限の導入

手持ち工事本数制限の対象は、

• 業種：土木一式、建築一式、電気、管、塗装、造園
• 入札区分：総合評価を除く一般競争入札で発注した工事（総合評価、指名競争入札、随意契約により発注した工事は対象外）
• 制限本数：２本

• 「手持ち工事」とは、当該業者が落札者となっている工事及び契約締結後完成届提出前の工事をいう。
• 「総合評価を除く一般競争入札」の手持ち工事本数が2本に達している場合、当該業者の以後の同一業種工事への入札は無効とします。
• 手持ち工事の状況は、入札しようとする工事の締切日時点で判断します。
• 競争性の確保等の事情により、手持ち工事本数制限を行わない場合、発注表に「手持ち制限の対象外工事」と記載します。

上記は、平成２７年４月１日以降の発注（入札公告・指名通知）分から適用します。なお、制度導入に伴い、平成２７年度に限って前年度からの繰越工事は、手持ち工事としてカウントしないこととします。

「予定価格１億５千万円以上の工事受注制限」の取扱い変更について

「予定価格１億５千万円以上の工事受注制限」（予定価格１億５千万円以上の工事落札者は、落札した年度と手持ち期間中について、別の１億５千万円以上の工事を受注できない）について、落札者が共同企業体の場合、これまで構成員全員に適用していましたが、単体受注との公平性を図るため、今後は以下のとおり取り扱うこととします。

• 予定価格に出資比率を乗じた金額により、構成員ごとに制限の適用を判断

上記は、平成２７年４月１日から適用します。なお、平成２７年４月１日時点で施工中の工事についても同様の取り扱いとします。

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