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現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱の一部改正について

更新日:201611300921


現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱を一部改正します

建設業法施行令の改正

 平成28年6月1日付けで、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限の引き上げ及び主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額を引き上げる建設業法施行令の一部を改正する政令が施行されます。(平成28年4月1日付け国土交通省報道発表資料PDFファイル(112キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ください。)

技術者等の配置要件の見直し

 これに伴い、平成28年6月1日付けで「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」及び「「現場代理人及び技術者の適正配置に関するQ&A」を次のように一部改正し、平成28年6月1日以降の発注案件から適用しますので、お知らせします。

  1. 予定価格により監理技術者の配置を求める金額
    全ての工事で6,000万円以上としていたものを8,000万円以上に引き上げ
  2. 予定価格により元請業者に専任を求める金額
    建築一式工事の場合で5,000万円以上としていたものを7,000万円以上に引き上げ
    建築一式工事以外の工事で2,500万円以上としていたものを3,500万円以上に引き上げ

改正後の要領等は、以下をご確認ください。
現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱(平成28年6月1日~)PDFファイル(217キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
「現場代理人及び技術者の適正配置」に関するQ&A(平成28年6月1日~)PDFファイル(182キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

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