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工事請負契約に係る最低制限価格の引き上げについて

更新日:201604201449


 国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会は、平成28年3月18日付けで、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的とした改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨を踏まえ、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の改正を行いました。
 久留米市では、同モデルを準用して最低制限価格を定めているため、最低制限価格の見直しを行います。

概要

最低制限価格の算定式のうち、現場管理費の算入率を従来の80%から90%へ引き上げるもの。

最低制限価格の算定式
従前(平成25年6月改正) 改定後
算定式 設定範囲 算定式 設定範囲
 直接工事費×95% + 共通仮設費×90% + 現場管理費×80% + 一般管理費×55% 予定価格の80~90%  直接工事費×95% + 共通仮設費×90% + 現場管理費×90% + 一般管理費×55%
予定価格の80~90%
上記合計額×1.08 上記合計額×1.08

実施時期

平成28年5月1日以降に発注(公告及び指名通知)する入札より適用します。

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