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久留米市指名停止措置要綱における人身事故の取扱いについて

更新日：2016年03月31日 08時38分

改正内容

　市発注工事等の安全管理措置の不適切により生じた人身事故に係る指名停止措置に関して、以下の通り取り扱うこととしました。【要綱別表その1】

人身事故による指名停止措置の基準変更
　これまで、人身事故による指名停止は「死亡」と「入院」の場合のみを対象としておりましたが、入院を伴わない負傷についても入院に準じて措置を行うべき場合もあることから、入院を伴わない「休業7日間以上」の場合についても指名停止措置の対象とします。
　なお、休業期間の確認は、基本的に労働基準監督署に提出する死傷病報告書等によりおこなうこととします。
休業および入院期間のカウント方法
　休業及び入院期間のカウントは、死傷病報告書の考え方に合わせて当該事由が発生した日を含めず、その翌日から起算することとします。

久留米市指名停止措置要綱　別表その１
事故等に基づく措置基準（第３条―第９条関係）抜粋
措置要件	期間
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) (5)　市発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。	当該認定をした日から1か月以上6か月以内
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) (7)　市発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。	当該認定をした日から1か月以上4か月以内

平成28年4月1日