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建設業における消費税の適正な転嫁について

更新日:201405131718


消費税転嫁対策特別措置法について

消費税率の引き上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為を是正し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、平成25年10月1日から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)」が施行されました。

法律により禁止される行為

1.消費税の転嫁拒否等の行為

  1. 減額
  2. 買いたたき
  3. 商品購入、役務利用又は利益提供の要請
  4. 本体価格での交渉の拒否
  5. 報復行為

2.消費税の転嫁を阻害する表示

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
  3. 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって上記2に掲げる表示に準ずるもの

相談窓口について

消費税の転嫁についてのお問い合わせ・ご相談は、次の窓口で受け付けています。

1.消費税価格転嫁等総合相談センター

政府共通の相談窓口として、事業者・消費者の方々からの幅広いご相談に対応します。
電話(専用ダイヤル):0570-200-123

メールでのご相談は、下記の相談センターホームページの専用フォームをご利用ください。
消費税価格転嫁等総合相談センター

2.建設業者に係る消費税転嫁対策情報受付窓口

相談内容及び相談先
相談内容 相談先
(1)
建設業者、浄化槽工事業者、解体工事業者が転嫁拒否等の行為を行っている場合(福岡県知事許可業者の場合)
福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係
電話番号 092-643-3719
FAX 番号 092-643-3754

消費税(税率の引上げ等)に関する問合せは、国税庁、福岡国税局及び各税務署にお問合せください。
(2)
上記(1)の者が大臣許可業者の場合
建設業法令遵守推進本部「駆け込みホットライン」
電話番号 0570-018-240
受付時間 10時00分〜12時00分 13時30分〜17時00分
(土日・祝祭日・閉庁日を除く)
FAX 番号 0570-018-241

詳細については下記PDFをご参照ください。
「駆け込みホットライン」 PDFファイル (1,885キロバイト)

このページについてのお問い合わせ

 総務部契約課 工事チーム
 電話番号:0942-30-9171 FAX番号:0942-30-9713 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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