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【受付期間終了】久留米市事業継続力強化促進奨励金

更新日:202109281325


申請の受付期間は終了しました。

自然災害や感染症のリスクを想定し、国から事業継続力強化計画の認定を受け、防災・減災・感染症対策に取り組む中小企業者に対し、奨励金を支給します。

国の計画認定制度(九州経済産業局ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

ご案内チラシ

ご案内チラシPDFファイル(1882キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

奨励金の概要

久留米市への申請の流れ

  1. 中小企業者は事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画を作成します。
  2. 中小企業者は国(九州経済産業局産業部経営支援課)へ計画の認定申請を行います。申請後、審査に日数(標準処理期間45日)を要しますのでご留意ください。
  3. 国の認定を受けたら、中小企業者は市(商工観光労働部商工政策課)へ久留米市事業継続力強化促進奨励金の申請を行います。

対象者・必要書類など

久留米市事業継続力強化促進奨励金
一般枠 緊急強化枠
奨励金額
(1事業者1回限り)
10万円 30万円
対象者 下記をいずれも満たす中小企業者
(1)市内に事業所もしくは事務所がある
(2)事業継続力強化計画を作成し、国の認定を受け、事業継続に向けた取り組みをおこなっている
(3)市税の滞納がない
左記、一般枠の要件に加え、下記をいずれも満たす中小企業者
(4)新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5%以上減少(令和2年3月以降、任意の1カ月について前年同月比)し、認定を受けた事業継続力強化計画に感染症対策の記載がある、もしくは感染症の対策等について検討し実施している
(5)平成30年度以降、市内の事業所もしくは事務所が豪雨等により被災
必要書類 (1)申請書(所定の様式あり)
(2)請求書(所定の様式あり)
(3)事業継続力強化計画の認定書(変更認定書含む)
(4)認定を受けた事業継続力強化計画書の写し
(5)暴力団排除に関する誓約書(所定の様式あり)
(6)役員等調書及び照会承諾書(所定の様式あり)
(7)市税の滞納なし証明書(久留米市役所税収納推進課や各総合支所市民福祉課、またはお近くの市民センターにて取得してください)
左記、一般枠の必要書類に加え、
(8)新型コロナウイルス感染症による売上減がわかるもの(下記A、Bのいずれか)
A.対象月の売上台帳など
B.セーフティネット保証4号又は5号又は危機関連保証の認定書の写し(比較対象月が令和2年3月以降のもの)
(9)平成30年度以降に豪雨等により被災したことが分かるもの(基本的に下記A、無い場合はBが必要)
A.市が発行するりさい(被災)証明書の写し
B.被災時の写真、復旧に要した費用の見積書や請求書など、被害状況の分かる書類を2点以上
(10)感染症対策計画書(所定の様式あり)
(注意)認定を受けた事業継続力強化計画に、感染症対策について十分な記載があれば不要

(注意)

  1. 一般枠と緊急強化枠は併給できません。
  2. 一般枠については、計画の認定日(変更認定日含む)が令和2年4月1日以降であることが必要です。
  3. 事業継続力強化計画には、連携事業継続力強化計画も含まれます。
  4. 「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者をいいます。

奨励金の使用用途

下記に例示する費用のほか、幅広い用途に使用できます。後日の領収証等の提出は不要です。

  1. 計画の策定費用(専門家謝金、社員研修参加費、セミナー受講、書籍の購入など)
  2. 防災・減災対策費用(防災訓練、保険料、データバックアップ、止水板、排水ポンプ、機械設備の架台、発電機、ブロック塀の構築など)
  3. 感染症対策費用(消毒設備、アクリル板など飛沫対策、換気設備、消毒液やマスクなどの消耗品、非接触型体温計など)

申請期限

令和3年3月31日(火曜日)まで

(注意)ただし、予算の上限に達した場合はその時点で受付を終了します。

申請方法

申請書等の所定の様式をダウンロードし、記入後必要書類を添えて久留米市商工政策課までご提出ください。また、申請書等の様式は、久留米市商工政策課、各総合支所の産業振興課でも取得できます。

申請様式のダウンロード

久留米市事業継続力強化促進奨励金の申請及び問い合わせ先

久留米市商工観光労働部商工政策課
(久留米市城南町15-3 市役所11階)
電話番号:0942-30-9133
FAX番号:0942-30-9707

国の事業継続力強化計画認定制度

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策が活用できます。
中小企業庁のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますに計画の策定の手引きが掲載されています。
事業継続力強化計画の策定の手引き(よくあるご質問は84ページから)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
連携事業継続力強化計画の策定の手引き(よくあるご質問は90ページから)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

計画の認定に記載が必要な事項

ハザードマップ等を活用した自然災害の確認結果

安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応手順

人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護にあたって取組を進める具体的な対策

訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性確保の取組

ご参考
久留米市のハザードマップ(Web版) (紙面版)
久留米市地域防災計画

認定を受けるメリット

  1. 対象の防災・減災設備が税制優遇されます。
  2. 補助金が優先的に採択されます。(ものづくり補助金等の加点措置)
  3. 信用保証枠が拡大され、また、日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援を利用できます。
  4. 企業名を中小企業庁のHPへ公表。認定ロゴマークが使用できます。

国の事業継続力強化計画認定ロゴマーク

認定ロゴマーク

国による計画作成支援事業

中小企業庁が、中小企業の「事業継続力強化計画」の作成を支援するために、セミナーや専門家派遣等の事業を行っています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

事業継続力強化計画支援のご案内このリンクは別ウィンドウで開きます
中小企業者に対して、新型コロナウイルス、自然災害等の事前の対策の知見をもつ人材によるオンライン型の実践セミナーの実施、専門家を派遣するハンズオン支援を通じて新型コロナウイルス含む感染症や自然災害等へ備えるための事業継続力強化計画策定をサポートします。

事業継続力強化計画認定制度に関する申請・問い合わせ先

国への計画認定申請の際に必要な書類

  1. 申請書及び計画書一式(原本)
  2. チェックシート
  3. 返信用封筒【A4サイズの封筒に返信先の宛先を記入し、送付可能な金額の切手(概ね140円)を貼付してください】
  4. 既に作成しているBCP等の参考資料がある場合はその書類

国に提出する申請書等の様式このリンクは別ウィンドウで開きます

事業継続力強化計画認定申請先・問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 経営支援課 事業継続力強化計画担当このリンクは別ウィンドウで開きます
電話番号:092-482-5592 FAX番号:092-482-5396
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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