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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援

更新日:202105041058


令和3年5月3日に久留米市内の飲食店等への営業時間短縮の要請が出されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援制度をご案内します。
(参考)県庁ホームページ・市内飲食店等への営業時間の短縮要請についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

資金繰り支援

久留米市融資制度「新型コロナウイルス感染症特別枠」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者に対して、低金利(0.8%)、5年間利子補給、保証料は市が全額負担、措置期間最大5年、融資限度額500万円の「新型コロナウイルス感染症特別枠」による資金繰り支援を行います。

新型コロナウイルス感染症特別枠
利率 0.8%
借入期間 10年以内(据置5年以内)
融資限度額 500万円
保証料率 0%(市が全額負担)
利子補給 市が当初5年間の利子を全額補助

詳細は、商工業者向け新型コロナウイルス感染症対応融資制度をご覧ください。

営業時間短縮にご協力をいただいた飲食店への支援

【第6期】福岡県感染拡大防止協力金

福岡県からの要請に応じて、令和3年5月6日(木曜日)から5月19日(水曜日)までの全ての期間、営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者の方には、協力金が支給されます。

詳細は、福岡県感染拡大防止協力金のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

【第5期】福岡県感染拡大防止協力金

福岡県からの要請に応じて、令和3年4月25日(日曜日)から5月5日(水曜日)までの全ての期間、営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者の方には、協力金が支給されます。

詳細は、福岡県感染拡大防止協力金のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

事業継続のための支援

中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)促進補助金

キャッシュレス決済の導入や、テレワーク環境整備など、デジタル技術を活用し、販路開拓や生産性向上に新たに取り組む市内事業者の皆様を支援します。

詳細は、中小企業DX促進補助金をご覧ください。
問い合わせ先:商工観光労働部 商工政策課(0942-30-9133)

緊急事態宣言に伴う国の一時支援金(売上50%以上減)

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中堅・中小事業者への一時支援金が支給されています。
(注意)福岡県の感染拡大防止協力金の対象となる方は申請できません。

詳細は、一時支援金のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

緊急事態宣言に伴う久留米市事業継続緊急支援金(売上30%以上50%未満減)

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等の皆様へ一時支援金を支給しています。
(注意)国の一時支援金および福岡県の感染拡大防止協力金の対象となる方は申請できません。

詳細は、久留米市事業継続緊急支援金をご覧ください。

緊急事態宣言に伴う福岡県中小企業者等一時支援金(売上30%以上50%未満減)

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が30%以上50%未満減少した中小企業者等の皆様へ一時支援金が支給されています。福岡県内(政令市を除く)に本店または主たる事務所(法人)、住所(個人事業者)があれば、「久留米市事業継続緊急支援金」との併給申請が可能となります。
(注意)国の一時支援金および福岡県の感染拡大防止協力金の対象となる方は申請できません。

詳細は、福岡県中小企業者等一時支援金のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

商工相談窓口等の設置、専門家派遣

新型コロナ商工業者相談窓口

市内事業者の方の経営や資金繰り等の相談に対応するとともに、国や県の各種支援策のご案内や、コロナ特別融資の申し込みに必要なセーフティネット保証の認定申請の受付を行っています。

詳細は、新型コロナウイルス感染症に関する商工業者相談窓口についてをご覧ください。

新型コロナ感染症に関する事業者支援策の申請サポート窓口

国や県、市の一時支援金の申請等相談窓口を開設し、専門家が申請書作成のサポートを行っています。
(注意)事前予約制です。

詳細は、相談窓口のご案内PDFファイル(324キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

経営に関する専門家派遣事業

中小企業者の経営改善、売上回復、補助金の活用などのご相談に対応するため、商工団体を通じて、相談内容に応じた専門家を派遣します。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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