トップ > 市政情報 > 予算・決算・財政 > 予算 > 平成30年度予算 > 平成30年度暫定予算等の概要

平成30年度暫定予算等の概要

更新日:201803270830


平成30年度の久留米市一般会計予算については、1月21日に市長選挙が行われたため、4月から6月までの暫定予算を編成しています。

1.国の経済情勢の展望

平成30年度の日本経済は、海外経済の回復が続く中で「人づくり革命」や「生産性革命」など、新しい経済政策パッケージの政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれています。
この結果、国内総生産の実質成長率は1.8%程度、名目成長率は2.5%程度となるものと見込まれています。

2.国と地方の財政状況

このような中、政府は、経済再生と財政健全化を両立する予算として、過去最大規模となる総額97兆7,128億円(前年度比0.3%増)の平成30年度予算案を編成しました。税収は、27年ぶりの高水準となる59兆790億円、新規国債発行は、8年連続の減額となる33兆6,922億円となっています。
一方、地方財政計画では、地方自治体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成29年度を上回る62兆1,159億円(前年度比0.1%増)が確保されています。

3.久留米市予算の概要

平成30年度の久留米市一般会計予算については、1月21日に市長選挙が行われ、通常予算を編成する日程との関係により、4月から6月までの暫定予算を編成しています。
暫定予算は、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成するものであるため、政策判断が必要な経費等については、最小限の計上に止めています。今後編成する「通常予算」で、重点化して取り組む事業などについて具体化して行く予定です。
なお、暫定予算の編成に当たっては、市民生活に必要な公共サービスを提供するための経費や、経済対策・中小企業対策など、喫緊の課題に迅速に対応するための経費を計上するなど、久留米市域における社会経済活動に支障が生じることがないように努めています。
その結果、一般会計の予算額は、494億5,000万円となりました。
特別会計と公営企業会計は、特定の収入をもって特定の事業を行うという会計の性格から、通常予算を編成しています。
特別会計のうち、国民健康保険事業は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き被保険者の資格管理や保険料の賦課徴収などを担います。収納対策の強化をはじめ特定健診及び特定保健指導の受診率、実施率の向上等に取り組み、被保険者の健康増進・医療費の適正化に努めます。
競輪事業は、中野カップレースやナイター競輪の開催などによる収益の確保と経営の効率化・安定化に努めます。
卸売市場事業は、平成30年度から地方卸売市場事業を卸売市場事業に統合します。生鮮食料品・緑花木等の取引の適正化や円滑な流通など、健全な市場の管理運営に努めます。
また、介護保険事業は、平成30年度から第7期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画がスタートします。保険給付の適切な実施をはじめ、介護予防の充実や認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組みます。
次に、公営企業会計は、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に75億6,400万円、また、環境にやさしい安全・安心な下水道事業の展開に取り組む下水道事業会計に171億1,300万円を計上しています。
この結果、特別会計及び公営企業会計を含めた平成30年度の久留米市予算総額は、1,561億4,600万円となっています。

平成30年度予算規模(単位:千円、%)
区分 平成30年度当初予算額(A) 平成29年度当初予算額(B) 増減額(A-B) 増減率
久留米市予算総額 156,146,000 251,852,000 ‐95,706,000 -38.0
一般会計 (暫定)49,450,000 135,980,000 ‐86,530,000 -63.6




国民健康保険事業 33,530,000 42,220,000 -8,690,000 -20.6
競輪事業 17,181,000 18,326,000 ‐1,145,000 -6.2
卸売市場事業 376,000 331,000 45,000 13.6
住宅新築資金等貸付事業 9,000 9,000 0 0.0
市営駐車場事業 93,000 102,000 ‐9,000 -8.8
介護保険事業 25,990,000 25,320,000 670,000 2.6
農業集落排水事業 242,000 237,000 5,000 2.1
特定地域生活排水処理事業 231,000 227,000 4,000 1.8
後期高齢者医療事業 4,239,000 4,184,000 55,000 1.3
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 128,000 113,000 15,000 13.3
地方卸売市場事業 0 29,000 ‐29,000 皆減
82,019,000 91,098,000 ‐9,079,000 -10.0





水道事業 7,564,000 7,774,000 -210,000 -2.7
下水道事業 17,113,000 17,000,000 113,000 0.7
24,677,000 24,774,000 ‐97,000 -0.4


このページについてのお問い合わせ

 総合政策部財政課
 電話番号:0942-30-9117 FAX番号:0942-30-9703 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ