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男女平等推進委員制度

更新日:201901091523


制度の概要

男女平等推進委員とは?

男女平等推進や男女共同参画社会づくりの視点で、市の施策に対する市民等からの苦情や性別に基づく権利侵害などを受けた方からの救済の申出を、男女平等の立場で処理する専門家による苦情処理機関です。

どのようなことを申出ることができるのですか?

  1. 苦情:「市の男女平等推進の取組について意見や要望がある」「市が行っていることで男女平等の推進を阻むと思うことがある」等の男女平等推進の視点から、市に対し改善を求めたいとき
  2. 救済:職場、学校、団体、グループなどにおいて、「性別で差別的な取扱いを受けている」「セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害を受けている」等の性別に基づく権利侵害を受け、相手方に対し何らかの改善を求めたいとき

(注意)ただし、次の事項は申出ることができません。

申出は誰でもできるのですか?

前記1.の市への苦情については、市内に在住・在勤・在学、活動の拠点が市内にある方。
前記2.の権利侵害の救済については、市内において性別による権利侵害を受けた当事者(代理人を含む)、又はそのような事実を知り、救済が必要と思う第三者の方。

申出の方法は?

苦情等申出書に必要事項を記入して男女平等推進委員に提出(直接持参・郵便)してください。特別の理由があると認めるときは、口頭での申出もできます。
 申出書は、市の施設、校区コミュニティセンター等にも設置しています。

男女平等推進委員をご紹介します。

運用状況

15年4月から、市が行う男女平等推進施策等についての苦情や性別による権利侵害の救済の申出ができるようになりましたが、運用状況は次のとおりです。

平成15年度

市の施策に対する苦情 7件
申出内容 処理状況
1
男女平等推進委員が、久留米市男女平等政策室に女性職員を配置することを市長に意見表明。
2
久留米市立高校2校の基本名簿を男女別名簿から混合名簿に変えてもらいたい。
高校に調査を行った際、次年度から五十音名簿にするとの回答を得られたので、その旨を申出者に通知して終了。
3
久留米市立高校2校の制服で、女子にパンツの選択肢を与えてもらいたい。
高校に調査を行った際、検討するとの回答を得られたので、その旨を申出者に通知して終了。
4
単身DV被害者が市営住宅に入居できるようにしてもらいたい。
市の担当課に調査を行って、公営住宅法等国の施策に問題があることが判明したので、その旨を申出人に通知して終了。
5
休日・夜間にDV被害者の受け入れができるようにしてもらいたい。
市の担当課に調査を行って、現状では今後の市の施策を見守る必要があると判断し、その旨を申出人に通知して終了。
6
DV被害者の生活保護申請時の調査について配慮してもらいたい。
取り下げ。
7
市補助団体の発行する人権まちづくり通信に、久留米市男女平等を進める条例の基本理念に反するコメントがある。
不適切な表現が認められたが、市の担当課に調査を行った結果、事後市が是正の働きかけ等を行っていたので、その旨を申出人に通知して終了。

救済 1件
申出内容 処理状況
8
勤務していた会社が倒産したが、退職金の支払いにおいて女性が不利益な取扱いを受けた。
調査の結果、申出人に対する不当な差別的取扱いがあると認められ、またその権利救済のための調整もできなかったので、本件取扱いが男女差別にあたる旨の意見表明を行った。

平成16年度

市の施策に対する苦情 3件
申出内容 処理状況
10・11
市が行っている子育て電話相談事業に「マミーズホットライン」という名称をつけているのは、子育ては母親の仕事という性別役割分担観を植え付けるものであり、名称の変更を求める。
市の担当課に調査を行った結果、同名称が理念にそぐわないことを認め、改善することとなったため、その旨を申出人に通知して終了。
13
町内の自治委員を市に報告する際に、世帯主の名前を書くようになっているのを改めてもらいたい。
取り下げ(市への報告書は世帯主を書くようになっていないことが判明したため)。

救済 3件
申出内容 処理状況
9
会社において男性社員より低い賃金しかもらっていなかったようだ。
取り下げ。
12
職場で上司から、服装・化粧などについて干渉される。
取り下げ。
14
職場において女性蔑視発言があり、女性が不利益取扱いを受けている。
セクシュアル・ハラスメントがあったと認め、事業主に改善を求めた。

平成17年度

救済 6件
申出内容 処理状況
15
障害者であるために、職場で不利益取扱いを受けた。
取り下げ。
16
勤務先で同僚からセクシュアル・ハラスメントを受け、上司や会社のセクシュアル・ハラスメント窓口に相談したが不適切な対応で被害を受けた。
セクシュアル・ハラスメントがあったとは認められなかった。
17・18・19
市議会議員の議会における発言(一般質問)が女性差別にあたる。
本条例19条1項5号の「調査することが適当でないと推進委員が認める事項」であると判断した。
20
同僚から暴力的発言をされた。
本条例の適用範囲外であると判断した。

平成18年度

市の施策に対する苦情 4件
申出内容 処理状況
22
公民館主催の球技大会の参加資格欄に、女性のみ「既婚」「未婚」の区別をしないように、市が適切な指導をしてもらいたい。
申出内容のような差別が行われないよう指導助言をするべきであると意見表明した。
24
市が配布している「環境問題特集号」は、(1)リプロダクティブヘルスの視点がまったく感じられず、(2)固定的役割分担意識に基づいた写真や絵がある。
調査の結果、(1)については現在行動計画の見直しが進められている段階で、(2)については改善するとのことであったので、その旨を申出人に通知して終了。
25
地域の防火、防災においても、「婦人防火クラブ」ではなく、男女共同参画の組織にしてもらいたい。
市の男女共同参画行動計画にある「女性防火クラブの活性化」は、むしろ性別役割分担観を固定する方向に働くことも考えられるので、見直しが必要であると意見表明した。
26
市が女性職員のみを対象として行っているエンパワーメント研修は、女性職員が劣っているという意図が見えるので問題である。
調査の結果、エンパワーメント研修そのものが女性職員に対する差別的な措置であるとはいえないが、同研修の目的が女性職員に十分明示されていなかったために問題が生じたとおもわれること、今後は、女性職員の現状分析の精緻化に基づく研修目的の明確化とともに、人事評価を行う考査者研修の内容を検討することが必要であるとの推進委員の見解をのべ、担当課において自主的に改善される見込みがあるので、その旨申出人に通知して終了。

救済 2件
申出内容 処理状況
21
セクシュアル・ハラスメント
取り下げ
23
セクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメントがあったと認め、雇い主に改善を求めた。

平成19年度

市の施策に対する苦情 6件
申出内容 処理状況
27・28・29
久留米市保育所連盟研修委員会の研修内容に、「男女がともに家事育児に関わり、職業と両立できる社会」をめざしている市の方針に逆行する面があるのではないか。
調査の結果、同研修において、男女共同参画社会の理念に反する研修内容があったことがみとめられたが、担当課との意見交換の結果、自主的に改善される見込みがあるので、その旨申出人に通知して終了。
30
久留米市立小学校図書館のパソコンシステムに必ず性別を入力するようになっているうえ、モニター上も表現されるのは、こどもたちに常に男女の区別を意識させるものである。
調査の結果、本件のコンピューターシステムは市販のシステムを採用しそのまま運用しているが、機能上男女の区別によるデータの集積はできず、男女の区別をしないことでの不都合はないことが判明した。その結果に基づき、校長会において、市立小学校のすべてにおいて来年度以降男女別の入力を行わないこととしたとのことであるので、その旨申出人に通知して終了。
31
久留米市立のある小学校の学校通信において、生徒を男子には「君」女子には「さん」付けで紹介しているのは、男女平等教育に反しているのではないか。
調査の結果、学校通信の記載を含め、公教育の場において男子生徒を「くん」女子生徒を「さん」と区別した呼称を長期的かつ無計画に用い続けると性差の固定化に繋がる結果が生じることが認められる。
もっとも、久留米市の公教育においてこれまでこのような呼称と男女の性差意識に及ぼす影響が意識されたことは無かったと考えられる。
この区別された呼称の問題は、短期的に見直しができる問題ではなく、長く実社会で醸成された慣習的側面があり、男女共同参画に向けた呼称問題の意識の見直しには長期的かつ継続的に検証する必要があり、本件申出を契機として関係諸機関がこの問題を検証する道筋が付いたと評価され、その旨を申出人に通知して終了した。
32
久留米市少年健全育成駅伝大会で配布される出場者名簿の欄に、校区によっては男子が先、女子が後に書かれているのは、男女平等の理念に反するので、改めてもらいたい。
市の所管課を通しての調査の結果、少年健全育成駅伝大会の出場者名簿に関して、一部の校区において、男子が先に記載され、女子が後に記載されており、実際に名簿を作成する各校区の監督者に対する男女平等に関する啓発が不十分であったことと名簿提出用紙の記載方法に配慮が足りなかったことが判明した。しかし、次回大会以降、出場順あるいは五十音順にて出場者名簿の記載をするように改めることを検討しており、自主的に改善される見込みが高いので、その旨を申出人に通知して終了。

平成20年度

市の施策に対する苦情 4件
申出内容 処理状況
33.34.35
久留米市の施設における職員によるハラスメント
久留米市が運営する福祉施設において、管理主義的な運営が行われ、利用者が苦痛を感じる状況があっていることが認められた。久留米市はこの状況を把握し改善に着手しており一定の評価はできるが、その作業は進んでいない。
市に対し、早急に施設の運営についての改善案を実行し、その検証を通じて、利用者が安心して利用できる環境を整えるよう意見表明した。
36
久留米市の部長職がゼロに等しい現状であり、久留米市役所における女性職員の役職登用について、部長職に女性を充てる人数を定めるなど久留米市男女平等を進める条例4条などで定められている男女平等推進を図るための積極的是正措置を講じる必要があるのではないか。
女性役職者の登用割合が低い状況にあることが認められ、その原因は、これまでの職員の採用における偏りやジョブローテーション及び人材育成のあり方に起因すると認められた。
久留米市の担当課がこのような現状と原因を把握した上で現在ワークライフバランスに配慮した取り組みを進めていることが認められ、かつ、担当課より将来的な数値目標の設定も検討する旨回答があったことから、今後の取り組みを随時検証することで女性職員の役職登用率が改善することが期待できるものとしてその旨申出人に通知して終了した。

平成21年度

市の施策に対する苦情 2件
申出内容 処理状況
38
嘱託職員にも育児休暇の規定は存在するが、年代によっては介護休暇を必要とする嘱託職員も多く、ワークライフバランスのためにも嘱託職員も介護休暇を取得できるようにしてもらいたい。
非正規職員は、その任期が限定されていることから介護休暇等の制度が導入されていなかったが、実際はその任期が更新され雇用が継続される就労実態が認められる場合も少なくなく、ワークライフバランスの見地からも、非正規職員に対しても育児や介護のための休暇制度を設ける必要性が認められる。
久留米市の担当課もこのような必要性を認識し、非正規職員の就労状況の実態を踏まえた休暇制度の改善に着手していることが認められることから、その旨申出人に通知して終了した。
39
女性だけに課せられる出不足金は不当な性差別である。
出不足金の慣行の背景には男性と女性との間に特に肉体的労働能力に質的な差があり、普遍的に男性が女性を優越しているという性差別意識があり、明らかに男女共同参画の趣旨に反するものと認められる。
久留米市担当課もこのような問題点を理解して、出不足金の慣行の廃止に向けた取り組みを進める姿勢があることが認められる。
その上で、出不足金の慣行を廃止するためには地域の特性に根ざした継続的な働きかけが必要であるから、男女平等推進委員としても今後の久留米市担当課の取り組みの推移を注視しながら、自主的に改善されることが期待できるとし、その旨申出人に通知して終了した。

救済 1件
申出内容 処理状況
37
民間機関の者からの性的暴行
取り下げ

平成22年度

市の施策に対する苦情 1件
申出内容 処理状況
41
JA理事の定年について、女性のみ年齢制限があり、このような制限は農業における方針決定への女性参画を著しく阻む不当な差別である。
久留米市としてはJAの規程上、性別による差別はないという回答であった。
しかしながら、定年を設けているJAでは、地区代表と女性代表では定年年齢に差があり、地区代表の理事には殆ど男性が推薦され、女性が推薦される場合の多くは女性代表枠からという現状を踏まえると、実態としては、男女で異なる年齢制限が慣行として存在することが認められる。
久留米市がJAのベストパートナーを標榜するのであれば、男女で異なる定年年齢があるとして苦情の申出があったという事実自体に強く関心を払うべきであり、JAに対して男女共同参画に関する啓発や情報提供のための取り組みを積極的に行うことは市の責務であるといえる。
そこで、久留米市に対して早急にJAの理事について男女で異なる定年年齢が存在する実態について改善への取り組みを進めるよう意見表明をした。

救済 1件
申出内容 処理状況
40
公的機関の非正規職員に対する不採用の際の対応に性差別が認められた。
取り下げ

平成23年度

市の施策に対する苦情 1件
申出内容 処理状況
42
依然として女性だけに課せられる出不足金が残っており、これは不当な性差別である。
既に平成21年度に苦情の申出がなされ(39号事件)、男女平等推進委員としても、出不足金の慣行の背景には男性と女性との間に特に肉体的労働能力に質的な差があり、普遍的に男性が女性を優越しているという性差別意識があり、明らかに男女共同参画の趣旨に反するものと認められることから、出不足金の慣行の廃止に向けた久留米市の継続的な取り組みを求めていたところである。
そして、同じ内容の苦情の申出があったことからすれば、久留米市担当課のこれまでの取り組みが十分なものであったか疑問が生じる。
しかしながら、このような慣行を廃止するためには地域住民がその問題点を真に理解した上で自主的に廃止するべきであって、久留米市が地域組織との信頼関係を構築しながら、継続的な働きかけをしていくことが必要である。
男女平等推進委員としては、久留米市の取り組みにより地域の本音をつまびらかにしたことは評価できると考え、今後も久留米市担当課の取り組みの推移を注視しながら、自主的に改善されることが期待できるとし、その旨申出人に通知して終了した。

救済 1件
申出内容 処理状況
43
勤務先の直属の上司男性からセクシュアル・ハラスメントを受け、退職を余儀なくされた。
男女平等推進委員が申出人及び勤務先の代表者から事情を聴取した結果、申出人と直属の上司との間で話し合いによる解決をあっせんすることが適当と判断し、あっせん手続の結果、和解による解決に至った。

平成24年度

市の施策に対する苦情 2件
申出内容 処理状況
44.
45
広報くるめ(2012年8月1日号)に掲載された性犯罪に関する記事は、性犯罪の被害者に対する配慮に欠け、またその実態をも正確に反映するものではなく、不適切である。
 本件記事の内容は、夜道を無防備で歩く女性が性犯罪にあうという、いわゆる「強姦神話」にのっとり、被害者にのみ注意喚起をしたもので、性犯罪の防止においても、被害者支援の立場からも不適切であると評価できる。
 また、記事の掲載にあたり、担当課及び関係課での協議が不充分なまま掲載され、この点でも問題があった。
 但し、記事掲載前に、担当課及び関係課による事前協議が行われて一定の修正がなされたこと、担当課及び関係課がそれぞれ不十分な点を認めて今後の施策に生かすことを表明している点は、積極的に評価できる。
 もっとも、男女平等推進委員としては、本件記事が既に掲載されたことにより被害者への注意喚起に偏った不適切な形で市民への情報提供がなされた事実の重大性に鑑み、今後市民に対して、女性に対する暴力の根絶をはじめとする男女共同参画社会実現のための情報提供を適切に行うことの重要性を全庁挙げて再認識するべく、久留米市は、改めて施策の点検や職員の啓発を進めるよう「久留米市男女平等を進める条例」第20条第1項の規定による意見の表明をした。

平成25年度

市の施策に対する苦情 2件
申出内容 処理状況
46.47
市補助金交付団体であるまちづくり振興会の発行する広報紙に掲載されたコラムに、女性の役割を決めつけるような男女共同参画の視点から問題のある表現があった。
 本件コラムは、固定的性別役割分担を肯定した前提で書かれ、男女平等への配慮に欠けた表現や女性の役割を決めつける表現が多用されており、このような記事を掲載した広報紙の発行はまちづくり振興会の事業として、問題である。
 また、担当課は、広報紙発行後に住民から苦情が寄せられていることを把握しながら、直ちに適切な対応策をとらなかった点でも問題がある。
 但し、担当課が不十分な点を認めて、校区コミュニティ組織の役員等に対し男女共同参画に関する啓発を充実させていくことなどを表明している点は、積極的に評価できる。
 もっとも、男女平等推進委員としては、本件コラムが掲載されたことで市民に不快感を抱かせただけでなく、主体的に対策を取らなかった事実の重大性に鑑み、今後男女共同参画の視点で職務を遂行する重要性を全庁挙げて再認識するべく、久留米市は、改めて施策の点検や職員の啓発を進めるよう「久留米市男女平等を進める条例」第20条第1項の規定による意見の表明をした。

平成26年度

市の施策に対する苦情 1件
申出内容 処理状況
48
依然として女性だけに出不足金を課す慣行がある自治会等があり、不当な性差別であるので、廃止に向けたより一層の働きかけをしてほしい。
 出不足金の慣行については、すでに、平成21年度(第39号)及び平成23年度(第42号)に苦情の申し出がなされている。
 男女平等推進委員としては、出不足金の慣行の背景には、男性と女性との間に、特に肉体的労働能力に質的な差があるとし、普遍的に男性が女性に優越しているという性差別意識があり、明らかに男女共同参画の趣旨に反するものであると認め、久留米市担当課においては出不足金の廃止のために継続的な働きかけを求めてきた。
 今回の苦情の申し出は、3度目であるが、自治会が自主的に解消すべき問題に対して、久留米市担当課は、出不足金の慣行の問題点を十分理解した上で、行政として地域組織との信頼関係を維持しながら、各地域の特性に応じて、男女共同参画社会に関する理解不足を解消すべく、あらゆる機会を利用した意識啓発を継続しており、その結果、出不足金の慣行が廃止されるに至った自治会が増えるなどの実績が確認されている。
 そのため、男女平等推進委員は、今後も、出不足金の慣行の廃止に向けた久留米市担当課の取り組みの推移を注視することにし、その旨申出人に通知して終了した。

申出書

苦情等申出書

事務局 男女平等推進委員事務局(男女平等政策課内)
直通電話 0942-30-9246

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 協働推進部男女平等政策課
 電話番号:0942-30-9044 FAX番号:0942-30-9703 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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