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中核市についてのQ&A

更新日:201512041240


出前講座などでのご質問をもとに掲載しています。


Q.1 中核市になるための要件は人口30万人以上とのことですが、久留米市の人口はどのくらいですか。

A.1 中核市になるにあたって、国へ申し出を行う際には、直近の国勢調査人口を要件にあてはめます。久留米市の場合、平成17年の国勢調査で306,434人です。


Q.2 人口が減少して30万人を下回ったら中核市でなくなるのですか。

A.2 中核市のままです。人口の減少により30万人を下回った中核市もあります。


Q.3 人口が30万人以上になったら必ず中核市にならないといけないのですか。

A.3 中核市になる、ならないは、市の主体的な判断で決められます。


Q.4 久留米市が中核市移行に取り組んだのはなぜですか。

A.4 中核市への移行は平成17年2月の1市4町合併の大きな意義、目的のひとつに掲げ、合併時に策定した新市建設計画にも盛り込まれています。市民に身近な行政を身近な市役所で展開できるようにし、市の自主性、自立性を高め、市民サービスのさらなる向上を図るため、すみやかに取り組んだものです。


Q.5 人口が30万人以上あるのに、中核市になっていない市はあるのですか?またあるとすればそれはなぜですか。

A.5 あります。要件を備えていながら移行していない市は、移譲事務に関して様々な事情があり、内部体制の整備や県等との協議に時間を要しているものと思われます。また、以前は30万人以上という人口要件のほかに人口50万人未満の場合は面積100平方キロメートル以上という面積要件もありました。この面積要件は平成18年6月の地方自治法改正によって撤廃されましたが、これによって中核市移行の要件を満たすこととなってから間もないという事情の市もあります。


Q.6 中核市とか中核都市とか聞くのですが、同じものですか、違うものですか。

A.6 中核市とは、地方自治法に基づく都市制度で、久留米市が平成20年4月1日に移行するのは中核市です。一方、中核都市とは、より高いレベルの都市機能や都市型産業が集積し、定住や交流の促進、地域経済の活性化、地方分権推進などの核となり、広域の発展をけん引する都市という意味で使用しています。久留米市は中核市に移行し、福岡県南地域の名実ともに備わった「個性・魅力・活力ある中核都市」の実現を目指しています。


Q.7 久留米市の中核市移行はいつ確定したのですか。

A.7 中核市になるための法的手続きは、市議会の議決、県議会の同意議決に基づく県の同意、市から総務大臣への申出、政令の制定・公布の順となっています。政令は閣議決定の後、「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令」として公布されますが、久留米市の場合は平成19年11月21日に公布されました。この政令に施行期日は平成20年4月1日と記してあり、この政令の公布をもって平成20年4月1日に久留米市が中核市になることが確定したということです。


Q.8 中核市になると約2,000項目の事務が県から移譲されるそうですが、県と協議して移譲項目を選択できるのですか。

A.8 基本的に中核市で行う事務は法律で定められていますので選択ということはありません。ただし、これらの法定移譲事務に関連した県の特例条例に基づく事務の移譲(地方自治法第252条17の2)や県の単独事務の引継ぎについては、県と十分協議して市で行うか否か判断することとなります。


Q.9 事務処理がスピードアップするということですが、処理期間が短縮される理由は何ですか。

A.9 市で受け付けて県に送付し、県で審査、決定がされて、市に返送され、交付している事務で、中核市になると市が一元的に処理できるようになる事務があります。このような事務を、市で受付から交付まで一括して行うことによって、処理期間の短縮が図れます。例としては、身体障害者手帳の交付などがあります。


Q.10 身体障害者手帳の交付の事務処理期間がスピードアップするそうですが、どのくらいですか。

A.10 今のところ受付から交付まで通常4週間程度かかっていたのが2週間程度に短縮されると見込んでいます。


Q.11 中核市移行に伴うデメリットはないのですか。

A.11 デメリットということよりも移行を考える際の課題ということですが、中核市への移行にあたっては、一般的には「保健所など専門職員の確保」、「移譲事務執行のための財政負担」があげられます。前者については中核市になった他市の例を参考に、必要な要員の市での採用や、県からの派遣などにより確保する予定です。また後者については久留米市は地方交付税の交付団体ですので、必要な財源は地方交付税の増額により措置される見込みです。


Q.12 三位一体改革などで地方交付税が削減されているようですが、中核市の事務に要する経費は今後も賄われる見通しですか。

A.12 中核市で行う事務を効率的・効果的に行っていくことはもちろんですが、中核市制度は、国が法律で定めた都市制度であり、必要な財源の手当ては当然なされていくものと考えています。今後とも中核市として必要な財源が充実確保されるよう、中核市市長会等を通じて国に要望して参ります。


Q.13 県の事務を円滑に引き継ぐための研修はどうしているのですか。

A.13 保健所など専門的な業務については、移行前に県に市職員を派遣して研修を受けさせています。また、移行後もこうした業務については、当面一定数の県職員を市に派遣してもらうこととしており、市職員の計画的な採用と合わせ、事務の習得とともに年次的に解消していく方針です。このほか、必要に応じて短期間の研修を市職員が県で受けており、引き継ぎがスムーズに行われるようにしています。


Q.14 市では職員削減を進めると聞いていますが、中核市移行で職員は増えるのではないですか。

A.14 職員数については平成17年度から進めている行政改革の取り組みによって、中核市移行のための増員分を含めても、5年間で110人を純減する計画で効率化を進めています。そのなかで中核市移行に対応するために必要な職員は100人程度と見込んでおり、計画を達成するためには、210人の削減が必要となりますが、民間活力の活用や、業務の見直し等により、目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。


Q.15 中核市への移譲事務は、県が行っても市が行っても一緒ではないのですか。

A.15 市民生活にかかわりの深い事務を、県にかわって市民により身近な市役所が行うことによって、市民ニーズに対応したきめ細かなサービスの提供を行うことができます。また、移譲される事務には、市を経由して県が行っていたものなどがあり、これまで県と市が二元的に行っていたものが、市で一元的に処理できるようになり、時間の短縮が図られます。このほか独自のまちづくりや市全体の活性化が期待されるといった効果もあります。
さらに、中核市への移行は、県の事務を受けることが最終目的ではなく、移譲される事務権限をこれまで久留米市で行っていた行政サービスと連携・融合しながら最大限に活用し、市民サービスの充実、市民福祉の向上につないでいくことが重要と考えています。
移行時には、まずは移譲された事務を滞ることなく円滑に執行することが第一ですが、こうした意義があることを念頭に、さらなる市民サービスの向上に努めていきます。

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