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移住創業補助金 -久留米で創業しませんか?-

更新日:201710060914


耳納北麓の画像

久留米市は、市外から移住し、市内で創業される方に対して、創業に係る経費の一部を補助し、事業のスタートを応援します。

久留米市移住者創業促進支援事業費補助金の制度概要

対象者

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助限度額

グリーンアルカディアエリア内で観光に資する事業で創業する場合、補助対象経費の4分の1以内(50万円を限度とする)を加算します。
例)飲食業、土産物を取り扱う小売業、宿泊業、伝統工芸等の創作活動に関する事業
グリーンアルカディアエリア地図PDFファイル(3447キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

募集について

補助金に関する相談は随時受け付けます。

募集期間
募集締切日 審査会予定日 交付決定時期
第1回 2017年5月17日 (水曜日) 2017年6月上旬 2017年7月上旬
第2回 2017年7月14日 (金曜日) 2017年8月上旬 2017年9月上旬
第3回 2017年9月1日 (金曜日) 2017年10月上旬 2017年11月上旬
第4回 2017年11月10日 (金曜日) 2017年12月中旬 2018年1月上旬

受付時間は9時から16時までです。事前にお電話等で連絡の上、市役所11階 新産業創出支援課まで申請書類等をご持参ください。

遠方に居住しているため持参が難しい場合は、簡易書留で郵送してください。この場合は、事前にメール等で職員に内容を相談のうえ、ご提出ください。

当該補助事業の予算額に達した場合は、以降の募集は行いません。募集停止を行う場合は、市のホームページなどで事前に告知いたします。また、予算を超える申請があった場合、補助金の額が按分になる可能性があります。

手続きの流れ

交付申請時の提出書類

新規開業資金と同時にお申込みの方は1交付申請書、2事業計画書、3滞納なし証明のみで申請できます。

申請書類と必要部数
項番 提出書類 提出部数
1 交付申請書(第1号様式) 1
2 事業計画書(別紙1:第1号様式関連) 1
3 ビジネスプラン(様式は任意) 1
4 個人事業主の場合は、前年度の市町村税の滞納がないことを証明する「滞納なし証明」(平成28年1月1日に住民票があった市町村のもの)注意1
すでに事業を行っている法人の場合は、前年度の市町村税の滞納がないことを証明する「滞納なし証明」(前年度に本社が存在する市町村のもの)注意1
1
5 創業支援のための研修等を受けたことを証明できるもの 注意2
(久留米市の場合、創業塾、創業支援塾または女性の起業支援セミナーの修了証)
1
6 住民票(市外から転入予定の場合は、転入後にあらためて申請のこと)
すでに事業を行っている法人の場合は、登記簿謄本の履歴事項全部証明書および定款の写し
1
7 許認可等を要する業種にあっては、許認可等の取得状況を証明する書類(または、許認可等の申請書) 1
8 補助対象経費の見積書・設計図面等 1
9 借家店舗等の場合、賃貸借契約書の写し(または賃貸借仮契約書もしくは申込書の写し) 1
10 借家店舗等の改装の場合、家主の承諾書 注意3 1
11 既に事業を行っている場合は、直近3年分の財務諸表(決算報告書) 1
12 既に事業を行っている場合は、企業のパンフレット等 1
13 法人の場合は役員名簿(第14号様式) 1

注意1:「滞納なし証明」を発行していない自治体に関しては、「納税証明書」でも可。最近1ヶ月以内に発行されたものであること。
注意2:創業支援のための研修等を受講していない者については、創業や経営における事業計画について、商工会議所や商工会などの支援機関から指導を受けること。
注意3:申請時でなくても可。実績報告時までに提出のこと。

様式のダウンロードは「移住者創業促進支援事業費補助金申請書」のページをご覧下さい。

交付決定について

審査会において、原則申請者にヒアリングを行います。
審査会で内容を審査し、補助金の交付決定をします。
補助金の交付が決定した申請者には、「補助金交付決定通知書」を送付します。

事業完了後に提出する書類

上記の様式については、交付決定を受けた申請者に別途送付します。
補助金は実績報告書に基づき、額の確定をした後、交付します。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部新産業創出支援課
 電話番号:0942-30-9136 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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