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移住創業補助金 久留米で創業しませんか?

更新日:201803301527


耳納北麓の画像

久留米市は、市外から移住し、市内で創業される方に対して、創業に係る経費の一部を補助し、事業のスタートを応援します。

久留米市移住者創業促進支援事業費補助金の制度概要

対象者

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助限度額

グリーンアルカディアエリア内で観光に資する事業で創業する場合、補助対象経費の4分の1以内(50万円を限度とする)を加算します。
例)飲食業、土産物を取り扱う小売業、宿泊業、伝統工芸等の創作活動に関する事業
グリーンアルカディアエリア地図PDFファイル(3447キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

募集について

補助金に関する相談は随時受け付けます。
今後の募集につきましては、決定次第掲載します。

募集期間
募集締切日 審査会予定日 交付決定時期
第1回 2018年6月8日(金曜日) 2018年6月下旬 2018年7月下旬

受付時間は9時から16時までです。事前にお電話等で連絡の上、市役所11階 新産業創出支援課まで申請書類等をご持参ください。

遠方に居住しているため持参が難しい場合は、簡易書留で郵送してください。この場合は、事前にメール等で職員に内容を相談のうえ、ご提出ください。

当該補助事業の予算額に達した場合は、以降の募集は行いません。募集停止を行う場合は、市のホームページなどで事前に告知いたします。また、予算を超える申請があった場合、補助金の額が按分になる可能性があります。

手続きの流れ

交付申請時の提出書類

新規開業資金と同時にお申込みの方は1交付申請書、2事業計画書、3滞納なし証明のみで申請できます。

申請書類と必要部数
項番 提出書類 提出部数
1 交付申請書(第1号様式) 1
2 事業計画書(別紙1:第1号様式関連) 1
3 ビジネスプラン(様式は任意) 1
4 個人事業主の場合は、前年度の市町村税の滞納がないことを証明する「滞納なし証明」(平成28年1月1日に住民票があった市町村のもの)注意1
すでに事業を行っている法人の場合は、前年度の市町村税の滞納がないことを証明する「滞納なし証明」(前年度に本社が存在する市町村のもの)注意1
1
5 創業支援のための研修等を受けたことを証明できるもの 注意2
(久留米市の場合、創業塾、創業支援塾または女性の起業支援セミナーの修了証)
1
6 住民票(市外から転入予定の場合は、転入後にあらためて申請のこと)
すでに事業を行っている法人の場合は、登記簿謄本の履歴事項全部証明書および定款の写し
1
7 許認可等を要する業種にあっては、許認可等の取得状況を証明する書類(または、許認可等の申請書) 1
8 補助対象経費の見積書・設計図面等 1
9 借家店舗等の場合、賃貸借契約書の写し(または賃貸借仮契約書もしくは申込書の写し) 1
10 借家店舗等の改装の場合、家主の承諾書 注意3 1
11 既に事業を行っている場合は、直近3年分の財務諸表(決算報告書) 1
12 既に事業を行っている場合は、企業のパンフレット等 1
13 法人の場合は役員名簿(第14号様式) 1

注意1:「滞納なし証明」を発行していない自治体に関しては、「納税証明書」でも可。最近1ヶ月以内に発行されたものであること。
注意2:創業支援のための研修等を受講していない者については、創業や経営における事業計画について、商工会議所や商工会などの支援機関から指導を受けること。
注意3:申請時でなくても可。実績報告時までに提出のこと。

様式のダウンロードは「移住者創業促進支援事業費補助金申請書」のページをご覧下さい。

交付決定について

審査会において、原則申請者にヒアリングを行います。
審査会で内容を審査し、補助金の交付決定をします。
補助金の交付が決定した申請者には、「補助金交付決定通知書」を送付します。

事業完了後に提出する書類

上記の様式については、交付決定を受けた申請者に別途送付します。
補助金は実績報告書に基づき、額の確定をした後、交付します。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部新産業創出支援課
 電話番号:0942-30-9136 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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