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新規開業資金

更新日:202002271323


対象者の要件

次の要件すべてに該当する方

  1. 事業を営んでいない個人で、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を、久留米市内において貸付実行日から1ヶ月(会社は2ヶ月)以内(特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書のある場合は6ヶ月以内)に開業する具体的な計画がある方、または申込み時点で開業後6ヶ月未満の方
  2. 久留米商工会議所が実施する「創業塾」、久留米東部商工会が実施する「創業支援塾」、久留米南部商工会が実施する「くるめ南部起業塾」、田主丸町商工会が実施する「個別による相談支援」(注意1)または久留米市男女平等推進センターが実施する「女性の起業セミナー」を融資申込みの日前2年以内に受講しかつ良好な成績で修了している方
  3. 市税を完納していること

注意1 田主丸町商工会「個別による相談支援」は、令和元年12月以降実施分(それ以前に受けられた方は対象となりません)

注意:暴力団又は暴力団(員)が関与する中小企業者は、融資の利用ができません。

融資条件

融資条件(平成30年4月1日時点)
対象者 資金使途 限度額 利率 借入期間(据置) 保証人 保証料率
対象要件に該当する者 設備・運転 2000万円 1.26% 10年以内(1年) 原則不要(法人は代表者) 0%
対象要件に該当し、かつ、女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)、市外から転入し18ヶ月以内に融資申し込みを行う方、または、保証決定時点までに市外から転入した方 設備・運転 2000万円 1.16% 10年以内(1年) 原則不要(法人は代表者) 0%
特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書のある方 設備・運転 2000万円 1.16% 10年以内(1年) 原則不要(法人は代表者) 0%

(注意)保証料は久留米市が負担するため、保証料率は0%と記載しております。

保証料補給と利子補給

信用保証料の全額を補給します。
また、支払利子については、借入れ後1年間の支払利子の全額(延滞利子分除く)を補給します。詳しくは、「信用保証料・利子補給のご紹介」のページをご覧ください。

受付機関

久留米市商工観光労働部新産業創出支援課、久留米商工会議所、久留米南部商工会、久留米東部商工会、田主丸町商工会

取扱金融機関

福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・親和銀行・北九州銀行・筑後信用金庫・大川信用金庫・福岡県信用組合・商工組合中央金庫(いずれも市内の各本・支店のご利用が可能です)

必要書類

新規開業資金の必要書類
名称 必要部数(個人事業主) 必要部数(法人)
借入申込書(所定の用紙) 1部 1部
創業計画書(所定の用紙)及び事業計画書の添付資料に該当する書類 1部 1部
創業塾等で作成した「ビジネスプラン」、またはそれに代わる資料 1部 1部
最近3か月以内に発行された、最新年度の「所得証明書」 1通 1通
最近3か月以内に発行された、最新年度の「滞納のない証明書」 1通 1通
「特定創業支援等事業」修了証の写し(創業塾、創業支援塾、くるめ南部起業塾、田主丸町商工会の個別による相談支援、または女性の起業セミナーの修了証)注意1 1部 1部
登記簿謄本の履歴事項全部証明書 不要 1部
個人情報の提供に関する同意書(申込書提出時に受付機関で記入) 1部 1部
見積書(工事・備品購入等の場合) 1部 1部
許認可等の取得状況を証明する書類(許認可等を要する業種の場合) 1部 1部
賃貸借契約書の写し または賃貸借仮契約書もしくは申込書の写し(借家店舗等の場合) 1部 1部
家主の承諾書(借家店舗等の改装の場合) 1部 1部
残高試算表(開業済みの法人及び個人の場合) 不要 1部
自己資金の確認資料(預金通帳、既に支払済のものは領収書等確認ができるもの) 1部 1部
住民票(女性、30歳未満もしくは55歳以上の方、市外から転入し18ヶ月以内に融資申し込みを行う方、または保証決定時点までに市外から転入した方)注意2 1部 1部
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し(証明書は市役所窓口にて申請) 注意3 1部 1部
その他 必要と認める書類 必要と認める書類

注意1:田主丸町商工会の個別による相談支援は、令和元年12月以降実施分
注意2:市外から転入の場合、融資内定後提出可。
注意3:証明書についての詳細は特定創業支援等事業のページをご覧ください

受付期間

随時受付をいたしますが、申込みを希望される方は、必ず受付機関にお電話にて事前予約をお願いします。申込み前に要件をご確認ください。

手続きの流れ

  1. 申請者は、受付機関(久留米市商工観光労働部新産業創出支援課、久留米商工会議所、久留米南部商工会、久留米東部商工会、田主丸町商工会)に融資の申し込みを行います。
  2. 受付機関は、受付けた案件を、申込み金融機関へ斡旋します。
  3. 金融機関は、必要書類を作成し、保証協会へ保証申込みを行います。
  4. 保証協会は、保証承諾にあたっての審査を行います。
  5. 保証協会は、必要条件の確認後保証承諾をします。保証承諾となった場合、金融機関へ保証書を送付します。
  6. 金融機関は事業着手の確認後、着手届を申請者から徴求します(市に提出必要なし)。その後、融資を実行します。
  7. 金融機関は、貸付を実行したら貸付報告書を市に提出します。
  8. 申請者は6ヶ月経過後、市に経過報告書を提出します。 

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部新産業創出支援課
 電話番号:0942-30-9136 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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