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休業要請協力支援金・事業継続給付金

更新日:202006171032


コロナ禍に対する商工業者支援金等タイトル

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内商工業者の皆様を対象に、「休業要請協力支援金」及び「事業継続給付金」制度を創設いたしました。
制度の概要は、案内チラシPDFファイル(469キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

休業要請協力支援金

福岡県より要請等が出された「施設(店舗)の休止や営業時間の短縮」に協力いただいた事業者の皆様を支援します。
対象となる施設(店舗)は「対象施設一覧PDFファイル(121キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 」にてご確認ください。

対象要件

  1. 久留米市内で対象施設(店舗)を運営している方
  2. 福岡県により要請等が出された令和2年4月14日(火曜日)から令和2年5月31日(日曜日)までの間に、2週間以上、対象施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた方
  3. 令和2年4月13日(月曜日)以前から、必要な許認可等を取得のうえ、対象施設を運営している方

支給額

申請書類

  1. 休業要請協力支援金申請書
  2. 役員等調書および照会承諾書
  3. 代表者の本人確認書類(の写し) 
    【例】運転免許証(両面)、個人番号カード(オモテ面のみ)など
  4. 通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(の写し)
    (注意)個人事業者又は法人名義の口座に限る
  5. 市内の事業者で、休業要請等の対象となる施設であることの確認書類(の写し)
    【例】登記簿謄本、個人事業の開業・廃業届出書、各種営業許可証、防火対象物使用開始届出書、風営法許可証等の公的書類の写しのいずれか1つ
  6. 休業等の状況が分かる書類(の写し)
    【例】ホームページ、店頭の貼紙、チラシ、DMなど
    (注意)休業の場合は、休業期間、時間短縮営業の場合は、時間短縮営業の期間と営業時間(通常時・短縮時)が分かるもの

事業継続給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年4月または5月の売上が前年同月比で70%以上落ち込んだ事業者の皆様を支援します。

対象要件

  1. 中小企業信用保険法第2条第1項各号に定める事業者(中小法人・個人事業者等)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月または5月の事業収入が、前年同月比で70%以上減少している方
  3. 事業を継続するため、申請の時点で「新型コロナウイルス感染症の影響に係るセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の認定を受け、福岡県または久留米市の中小企業融資制度を活用して金融機関から100万円以上の借入(借入の申し込みを含む)を行っている方」または「小規模事業者持続化補助金など国等の補助事業を申請した方」

支給額

申請書類

  1. 事業継続給付金申請書
  2. 役員等調書および照会承諾書
  3. 代表者の本人確認書類(の写し)
    【例】運転免許証(両面)、個人番号カード(オモテ面のみ)など
  4. 通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(の写し)
    (注意)個人事業者又は法人名義の口座に限る
  5. 令和2年4月又は5月の売上高が確認できる書類
  6. 前年4月又は5月の売上高が確認できる書類(令和元年中創業により前年売上高と比較できない場合は、創業時期が確認できる書類と、前年中の売上高が確認できる書類)
  7. 「借入金融機関及び借入額が確認できる書類」または「小規模事業者持続化補助金等に応募していることが確認できる書類」

【注意事項】

申請方法

感染防止の観点から、郵送または電子申請にて申請してください。

郵送による申請

封筒裏面に、差出人の住所・氏名をご記入のうえ、下記までご郵送ください。令和2年7月31日(金曜日)の消印有効です。

電子申請

専用の申請フォーム このリンクは別ウィンドウで開きますへアクセスし、必要事項の入力等を行ってください。

(注意)申請フォームは、令和2年6月1日(月曜日)から入力可能となりますのでご注意ください。

なお、電子申請では必要な書類を圧縮して添付するなどの注意点がありますので、以下の手順書及び圧縮ファイルの作り方を必ずご確認ください。

よくあるお問合せ

これまでに寄せられたご質問等の中から「よくあるお問合せ」を、一問一答形式でまとめました。 

留意事項

問い合わせ先

事業者支援金コールセンター
(久留米市役所内)
電話 0942-30-9750
ファクス 0942-30-9824
(お問い合わせ時間は平日9時から17時までです。ただし、令和2年6月6日(土曜日)と令和2年6月13日(土曜日)は開設予定です。)

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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