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不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:202009041156


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて(令和2年9月更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時限的に下記のとおり取り扱います。

(1)年齢及び通算助成回数について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けているご夫婦が、治療の延期などを余儀なくされることが想定されます。このため、久留米市では、厚生労働省からの通知を受けて、令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)においては下記のように年齢条件を緩和します。

1.対象者(年齢)
令和2年度中に妻の年齢が43歳になる夫婦においては、治療開始日時点での妻の年齢の上限が、「43歳未満」から「44歳未満」に変更になります。 

2.通算助成回数
初めて申請した時の治療開始日の妻の年齢が、令和2年度中に40歳になる方においては、通算回数が「3回」から「6回」に変更になります。

(注意)1・2どちらも治療開始日が令和2年度中が対象です。

(2)治療内容(治療ステージ)について

採卵から胚凍結まで実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、胚移植を延期した場合については、治療内容D(体調不良等により移植の目途が立たず治療終了)で申請を行っていただいても差し支えありません。

(注意)治療終了日が令和2年度中が対象です。

(3)所得要件について

   1.新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変した方

特定不妊治療費助成事業の所得要件について、「夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)が730万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱うこととします。

2.新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方

令和2年6月1日から令和3年3月31日に申請を行う場合の所得要件については、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した結果、令和2年5月末までに申請ができなかった場合に、前々年(平成30年分)の所得が730万円未満であって、前年(令和元年分)の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年(平成30年分)の所得による申請も可能です。

(注意)1・2どちらも治療終了日が令和2年度中が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業」の申請方法について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、久留米市では、郵送での申請も可能とします。郵送での申請を希望される場合は、必要な書類をすべて揃え、久留米市こども子育てサポートセンターまで送付してください。(郵送料は自己負担となります)

(注意事項)

助成制度について

久留米市では特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に係る費用の一部を助成しています。また、特定不妊治療にいたる過程の一環として行われた男性不妊治療(精巣または精巣上体からの精子採取手術を実施した場合)についても助成します。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記の1〜5の条件すべてに該当する方とします。

  1. 夫婦ともに又はいずれか(単身赴任等正当な理由のある場合のみ)が、住民基本台帳法に基づき、久留米市の住民基本台帳に記載されていること。
  2. 体外受精及び、顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されていること。
  3. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年分の所得)の合計金額が730万円未満であること。
     所得金額とはPDFファイル(61キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  4. 久留米市または、他の自治体で実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業(国の制度に基づく助成)で決められている通算助成回数を超えてないもの。
  5. 治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の方

特定不妊に係る助成について

体外受精、顕微授精の治療ステージ
治療内容 助成上限額
初回治療 年度初回 2回目
以降
A 新鮮胚移植を実施 上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵、受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施 上限額12.5万円 上限額12.5万円 上限額7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
E 受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子症などの異常受精等による中止 上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 上限額12.5万円 上限額12.5万円 上限額7.5万円
G 卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止 助成なし 助成なし 助成なし
H 採卵準備中、体調不良により治療中止 助成なし 助成なし 助成なし

男性不妊治療に係る助成について

特定不妊治療に至る過程の一環として、指定医療機関または指定医療機関以外の医療機関で行われた精巣または精巣上体からの精子採取手術(例、TESE、MESA、TESA、PESA等)を実施した場合の費用が対象です。ただし、治療内容が、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの及び保険診療である場合は対象となりません。

初回治療は上限額35万円(国制度30万円+市独自助成5万円)、2回目以降の助成上限額は15万円です。ただし、2回目以降申請する際、治療終了日が前回申請の翌年度以降の場合は市独自助成5万円を上乗せし、上限額は20万円となります(年度初回)。注意1)市独自助成5万円は、特定不妊治療費と男性不妊治療費の申請をされる場合、いずれかの治療費にのみ適用となります。注意2)初回治療の上限額35万円は、男性不妊治療の治療開始日が平成31年4月1日以降のものが対象になります。

男性不妊治療は、特定不妊治療の申請とあわせて行ってください。
男性不妊治療のみでの助成はありません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。

TESE:精巣内精子回収法
MASA:精巣上体精子吸引法
TESA:精巣内精子吸引法
PESA:経皮的精巣上体精子吸引法

男性不妊治療内容と助成上限額
治療内容 初回治療 年度初回 2回目以降
精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術TESE、MESA、PESA、TESA等 上限額35万円 上限額20万円 上限額15万円
 

特定不妊治療等での助成額の例示

助成期間、回数について

 助成回数の通算回数については過去に受けた助成回数も含まれます。平成28年度以前に助成を受けた方は早見表をご確認のうえ、ご不明な点は窓口(子ども未来部こども子育てサポートセンター)にご相談ください。 早見表PDFファイル(58キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

申請に必要なもの

申請に必要な書類は不妊に悩む方への特定治療費支援事業申請書のページからダウンロードできます。

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
    (指定医療機関の主治医の押印を確認すること)
    (領収金額と領収書の合計金額が同額であること)
  3. 戸籍謄本又は住民票(世帯全員・続柄記載)
    市役所市民課、各市民センター、各総合支所市民福祉課にて発行
    • 戸籍上のご夫婦であることを確認できるもの
    • 申請書提出日より3か月以内に発行されたもの
  4. 夫及び妻の所得証明書
    市役所税収納推進課、各市民センター、各総合支所市民福祉課にて発行
    • 申請書提出日より3か月以内に発行されたもの
    • 所得証明書はおおむね6月に発行年度が切り替わります。6月以降の申請については、切り替わり後の証明書を提出してください
    • 同一年度内の2回目以降の申請時には、原則として提出の必要はありませんが、申請が6月をまたぐ場合は再度提出してください。
  5. 医療機関発行の領収書(原本)とその写し
    • 保険診療分及び入院費、食事代等治療に関係のない費用を除いたもの
  6. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金請求書
  7. 振込口座が確認できる書類
    • 預金通帳の写し(通帳の裏表紙)
  8. 認印

【申請期限にご注意下さい】
 申請は、不妊治療(点鼻薬~妊娠の判定)1回ごとに終了した日から原則30日以内に行ってください。
 1年度(当年4月1日~翌3月31日)の間に終了した治療の申請期限は翌年度の4月末までです。
これ以降は予算の都合上お支払いできませんのでご注意ください。
(例:令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に治療が終了した場合は、令和3年4月30日(金曜)までが申請期限)
 特に、年度末(3月下旬)に治療が終了した場合は、申請期限が30日より短くなる場合もございますのでご注意ください。
 注意1)「1年度」とは、当年4月1日から翌3月31日までの1年間を指します。
 注意2)治療が終了した日(治療終了日)は、申請書類の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の「今回の治療期間」欄の終わりの日です。

助成金の振り込み時期は、申請書の提出日からおおむね2か月となります。

お問い合わせ、申請窓口

久留米市子ども未来部こども子育てサポートセンター 母子保健チーム 電話:0942-30-9731

このページについてのお問い合わせ

 子ども未来部こども子育てサポートセンター
 電話番号:0942-30-9731 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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