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不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:202102261018


不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について

国は出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療に対する保険適用を検討しています。それまでの間、今までの助成内容を拡充します。令和3年1月1日以降に治療を終了した方が対象となります。(令和3年2月25日より受付開始)改正の内容は次の通りです。

 

改正前

改正後

国の助成制度改正の内容

助成上限額

1回目30万円
2回目以降15万円
注意)卵を得られないため中止した場合
および凍結胚移植は7.5万円

1回目30万円
2回目以降30万円
注意)卵を得られないため中止した場合
および凍結胚移植は10万円

所得制限

夫婦の合計所得金額が730万円未満

所得制限なし

助成回数

  • 妻の年齢40歳未満

生涯で通算6回

  • 妻の年齢40歳以上43歳未満

生涯で通算3回

  • 妻の年齢40歳未満

子ども1人ごとに通算6回

  • 妻の年齢40歳以上43歳未満

子ども1人ごとに通算3回

婚姻関係

戸籍上の夫婦

戸籍上の夫婦、事実婚の夫婦

対象年齢

妻の年齢が43歳未満

市の独自助成制度について

市の独自助成(年度初回の上限額5万円上乗せ)については、今回の制度拡充により廃止します。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず治療を延期した方を支援するため、令和2年度に限り改正前の制度に該当される夫婦を対象に下記のとおり経過措置を設けます。

令和3年1月~3月までに治療終了した方で、戸籍上のご夫婦かつご夫婦の所得金額が合計730万円未満の場合(所得額の計算方法は「所得額の計算方法」PDFファイル(446キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。)

→治療ステージがA、B、D、Eについては上限額5万円、C、Fについては上限額2.5万円上乗せ

→治療ステージがC、Fについては上限額2.5万円上乗せ


注意1)治療ステージについては「体外受精と顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」PDFファイル(87キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。
注意2)所得要件については「所得要件について」の所得要件に該当される方も市独自助成の経過措置の対象となります。
注意3)令和2年4月1日から令和2年12月31日までに治療終了された方については、市独自助成制度の年度初回の上限額5万円は改正前通り上乗せします。
注意4)特定不妊治療と男性不妊治療を申請される場合、いずれかの治療分のみに市の独自助成分を上乗せします。
 

助成制度について (令和3年1月1日以降治療終了の方)

久留米市では特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に係る費用の一部を助成しています。また、特定不妊治療にいたる過程の一環として行われた男性不妊治療(精巣または精巣上体からの精子採取手術を実施した場合)についても助成します。

なお、治療終了日が令和2年4月1日から令和2年12月31日までの方の制度内容については「申請手続きについて」PDFファイル(170キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます、また、申請に必要な書類については「書類一覧」PDFファイル(132キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記の1〜4の条件すべてに該当する方とします。

  1. 夫婦ともに又はいずれか(単身赴任等正当な理由のある場合のみ)が、住民基本台帳法に基づき、久留米市の住民基本台帳に記載されていること。
  2. 体外受精及び、顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されていること。
  3. 久留米市または、他の自治体で実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業(国の制度に基づく助成)で決められている通算助成回数を超えてないもの。
  4. 治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の方

特定不妊に係る助成について

体外受精、顕微授精の治療ステージについては「体外受精と顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」PDFファイル(87キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください

 

男性不妊治療に係る助成について

特定不妊治療に至る過程の一環として、指定医療機関または指定医療機関以外の医療機関で行われた精巣または精巣上体からの精子採取手術(例、TESE、MESA、TESA、PESA等)を実施した場合の費用が対象です。ただし、治療内容が、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの及び保険診療である場合は対象となりません。

男性不妊治療の1回の治療の助成上限額は30万円です。

男性不妊治療は、特定不妊治療の申請とあわせて行ってください。
男性不妊治療のみでの助成はありません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。


TESE:精巣内精子回収法
MASA:精巣上体精子吸引法
TESA:精巣内精子吸引法
PESA:経皮的精巣上体精子吸引法

助成期間、回数について

子ども1人ごとの助成となりますので、過去助成を受け出産された場合は、助成回数のカウントのリセットを行います。また、過去助成制度を利用したが結果的に自然妊娠や自費により出産に至った場合もリセットの対象となります。死産(妊娠12週以降)の場合もリセットの対象です。

【助成回数リセットの考え方および例示】

助成回数リセットは、リセットすることにより受けられる助成回数が
増加する場合に行うことができます。(例2、3参照)

例1:妻40歳未満で助成回数リセットの場合
1回目の治療開始日時点33歳で平成29年度に3回助成(残3回)
→3回目の治療で平成30年度出生→助成回数リセット
4回目の治療開始日時点35歳(リセットにより助成回数6回)
上記の場合、「平成30年度の出生」によりリセットされ、リセット後の助成回数の判断日は「4回目の治療開始日の妻の年齢」

例2:妻30歳代~40歳以上にかけて助成回数リセットの場合
(リセット後の治療開始日が40歳~43歳の場合で、リセットしないほうが残り回数が多い場合)
1回目の治療開始日時点38歳で平成29年度に2回助成(残4回)
→2回目の治療で平成30年度出生→助成回数リセット
3回目の治療開始日時点40歳(リセットしなければ残り4回、リセットすると助成回数3回となるため、この場合はリセットしない)

例3:妻30歳代~40歳以上にかけて助成回数リセットの場合
(リセット後の治療開始日が40歳~43歳の場合で、リセットするほうが残り回数が多い場合)
1回目の治療開始日時点38歳で平成29年度に5回助成(残1回)
→5回目の治療で平成30年度出生→助成回数リセット
6回目の治療開始日時点40歳(リセットしなければ残り1回、リセットすると助成回数3回となるため、この場合はリセットする)

例4:妻40歳以上で助成回数リセットの場合
(1回目の治療開始日が40歳~43歳の場合)
1回目の治療開始日時点40歳で平成29年度に3回助成(残0回)
→3回目の治療で平成30年度出生→助成回数リセット
4回目の治療開始日時点42歳(リセットにより助成回数3回)

ご不明な点は窓口(子ども未来部こども子育てサポートセンター)にご相談ください。

申請に必要なもの

申請に必要な書類は不妊に悩む方への特定治療費支援事業申請書のページからダウンロードできます。

  1. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  2. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
    (6の領収金額と領収書の合計金額が同額であること)
  3. 戸籍謄本又は住民票(世帯全員・続柄記載)
    市役所市民課、各市民センター、各総合支所市民福祉課にて発行
    戸籍上のご夫婦であることを確認できるもの
    申請書提出日より3か月以内に発行されたもの
    事実婚の場合は両人の戸籍謄本と住民票、「事実婚に関する申立書」が必要になります。
  4. 夫及び妻の所得証明書
    <令和2年12月31日までに治療終了の方>
    市役所の税収納推進課又は各総合支所、市民センターで発行されたものを提出してください。
    令和2年度内の2回目以降の申請の方は提出不要です。
    <令和3年1月1日~令和3年3月31日治療終了の方>
    新制度では所得制限は撤廃されますが、旧制度と新制度の並行実施となるため所得の確認が必要となります。ただし、(1)(2)に該当する場合は提出不要です。
    (1)令和2年度内の2回目以降の申請の場合
    (2)令和2年1月1日時点に久留米市に住民票がある方で「5承諾書」を提出する場合
    令和2年1月1日時点に久留米市に住民票がない方は、その時点で住民票がある市町村で所得証明書を取得ください(令和2年度の住民税決定通知書等の所得が確認できる公的書類も可)。
    <令和3年4月1日以降治療終了の方>
    提出不要です。
  5. 所得証明書の公用請求に関する承諾書(令和3年1月1日~令和3年3月31日治療終了の方)
    令和2年1月1日時点に久留米市に住民票がある方は、この承諾書を記載いただくことで所得証明書の添付を省略することができます。
  6. 医療機関発行の領収書(原本)とその写し
    保険診療分及び入院費、食事代等治療に関係のない費用を除いたもの
  7. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金請求書
  8. 振込口座が確認できる書類
    預金通帳の写し(通帳の裏表紙)
  9. 認印

助成回数のリセットをされる方は、子の確認が必要になりますので、上記3の書類で確認できない場合は、確認できる書類を追加で提出していただく場合があります。妊娠12週以降の死産の場合は、親子(母子)健康手帳または死産届の写し等の死産が確認できるものが必要になります。

【申請期限にご注意下さい】
申請は、不妊治療(薬品投与~妊娠の判定)1回ごとに終了した日から原則30日以内に行ってください。
1年度(当年4月1日~翌3月31日)の間に終了した治療の申請期限は翌年度の4月末までです。
これ以降は予算の都合上お支払いできませんのでご注意ください。
(例:令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に治療が終了した場合は、令和3年4月30日(金曜)までが申請期限)
特に、年度末(3月下旬)に治療が終了した場合は、申請期限が30日より短くなる場合もございますのでご注意ください。
注意1)「1年度」とは、当年4月1日から翌3月31日までの1年間を指します。
注意2)治療が終了した日(治療終了日)は、申請書類の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の「今回の治療期間」欄の終わりの日です。

助成金の振り込み時期は、申請書の提出日からおおむね2か月となります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて(令和3年2月更新)

(1)年齢及び通算助成回数について(令和3年度まで経過措置あり)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けているご夫婦が、治療の延期などを余儀なくされることが想定されます。このため、厚生労働省からの通知を受けて、令和2、3年度(令和2年4月1日~令和4年3月31日)においては下記のように年齢条件を緩和します。ただし、制度改正前の対象者に限ります。事実婚の方や所得制限超過の方等改正後の条件で新たに該当される方は対象外です。

1.対象者(年齢)
令和2年度中に妻の年齢が43歳になる夫婦(妻の生年月日:昭和52年4月1日から昭和53年3月31日の方)においては、治療開始日時点で妻の年齢が44歳に到達する前日までの間に限り、対象者とします。

2.通算助成回数
令和2年度中に40歳になる方(妻の生年月日:昭和55年4月1日から昭和56年3月31日の方)においては、初めて申請した時の治療開始日の妻の年齢が41歳未満であるときは、通算回数が「3回」から「6回」に変更になります。

(注意)1・2どちらも治療開始日が令和2、3年度中が対象です。

(2)治療内容(治療ステージ)について(令和2年4月1日から令和3年3月31日治療終了分のみ)

採卵から胚凍結まで実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、胚移植を延期した場合については、治療内容D(体調不良等により移植の目途が立たず治療終了)で申請を行っていただいても差し支えありません。

(注意)治療終了日が令和2年度中(令和2年4月1日から令和3年3月31日)が対象です。

(3)所得要件について(令和2年4月1日から令和3年3月31日治療終了分のみ)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅に所得が減少し、それまで助成によらず実施してきた不妊治療の継続が困難となることや、治療の延期等を余儀なくされることが想定されます。このため、厚生労働省からの通知を受けて下記のとおり、時限的に取り扱うこととします。

 1.新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変した方

特定不妊治療費助成事業の所得要件について、「夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)が730万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱うこととします。

給与所得者の方については、令和2年2月以降、申請月までの任意の1か月の収入、賞与等の推計をベースに所得判定を行います。
個人事業主等については、給与所得者に準じた取り扱いとします。

2.新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方

令和2年6月1日から令和3年3月31日に申請を行う場合の所得要件については、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した結果、令和2年5月末までに申請ができなかった場合に、前々年(平成30年分)の所得が730万円未満であって、前年(令和元年分)の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年(平成30年分)の所得による申請も可能です。

(注意)1・2どちらも令和2年4月1日から令和3年3月31日治療終了分のみ対象です。

(4)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う郵送による申請について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、久留米市では、郵送での申請も可能とします。郵送での申請を希望される場合は、必要な書類をすべて揃え、久留米市こども子育てサポートセンターまで送付してください。(郵送料は自己負担となります)

(注意事項)

郵送される前に、久留米市こども子育てサポートセンターまでお電話ください。
申請書には、申請者の連絡先(夫婦どちらでも可)を必ずご記入ください。
必要書類のうち、特定不妊治療費の領収書については必ず原本を送付してください。領収書の返還を希望する場合は、書類提出時に返信用の封筒を同封してください。(宛先を記入し、切手を貼ったもの。切手の貼り付けがない場合は返還できません。)
送達確認ができる方法(簡易書留など)で下記の郵送先へ送付をお願いします。

特定不妊治療支援事業の申請に関するお問い合わせ、申請窓口、郵送先

久留米市子ども未来部こども子育てサポートセンター 母子保健チーム  

電話:0942-30-9731
住所: 830-8520 久留米市城南町15-3 久留米市役所16階 こども子育てサポートセンター

また、不妊や女性の体などでお悩みの方への不妊専用相談電話(0942-30-9345)もあります。
女性の健康相談事業については「女性の健康相談」についてのページをご覧ください。

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 子ども未来部こども子育てサポートセンター
 電話番号:0942-30-9731 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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