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被相続人居住用家屋等確認書の交付について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係)

更新日:201801181317


空き家の譲渡所得に係る特別控除

平成28年度の税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋(敷地含む。)を売却して、一定の要件を満たすときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除することができます。
本特例の詳細な内容については、以下の国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置について」をご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

特例を受けるための適用要件

本特例を受けるためには、以下に掲げる要件を満たす必要があります。詳細の確認については、お近くの税務署にお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書

本特例を受けるためには確定申告を行う必要があり、相続した家屋が所在する市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となります。
久留米市内に相続した家屋がある場合は、久留米市から「被相続人居住用家屋等確認書」を交付いたしますので、下記の窓口に必要書類を提出してください。(郵送も可)

受付窓口

福岡県久留米市城南町15-3
久留米市 都市建設部 住宅政策課 住宅政策チーム
電話:0942-30-9139
ファックス:0942-30-9743

必要書類

書類 家屋又は敷地等を譲渡する場合 除却後に敷地等を譲渡する場合
必要書類一覧表
 被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-1PDFファイル(163キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 様式1-2PDFファイル(182キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
 被相続人の除票住民票の写し(原本)

譲渡時の相続人の住民票の写し(原本)

  • 相続人が複数いる場合は、全員の住民票の写しが必要です。
  • 被相続人の死亡時以降、2回以上転居している場合は、戸籍の附票の写しも添付してください。
 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し 不要
 被相続人居住用家屋の除却後の敷地等の売買契約書の写し 不要
 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し 不要

次の書類のうち、いずれか一つ(複数でも可)

  • 被相続人居住用家屋の電気、ガスまたは水道の使用を休止した事が確認できる書類(水道の使用廃止届出書の写しなど)
  • 被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、除却の予定があることを表示した広告の写し
  • 被相続人居住用家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを市が容易に認めることができるような書類 
 被相続人居住用家屋の除却の時から譲渡の時までの敷地等の使用状況が分かる写真 不要
 被相続人居住用家屋の除却の時から譲渡の時までの敷地等における相続人の固定資産税課税明細書の写し(固定資産課税台帳の写しでも可) 不要

このページについてのお問い合わせ

 都市建設部住宅政策課 住宅政策チーム
 電話番号:0942-30-9139 FAX番号:0942-30-9743 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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