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地域提案型空き家活用事業 調査事業(ステップ1)

更新日:201710301641


地域提案型空き家活用事業(調査事業)について

事業概要

「自治会」等が主体となって行う空き家の現況調査や、調査結果を踏まえた課題整理のための協議等に係る費用の一部の補助を行います。

募集期間

  1. 提案団体は、提案書(事業計画書、収支予算書を添付)をもとに事前協議をしてください。
    受付期間:平成29年9月19日から10月20日まで
    提出先:都市建設部住宅政策課(市庁舎13階)へ持参
  2. 事前協議を踏まえて、提案書等を募集期間中に提出してください。(郵送提出可)
    募集期間:平成29年10月23日から11月10日まで
    提出先:都市建設部住宅政策課(市庁舎13階)へ持参または郵送

補助対象者

自治会、および校区コミュニティ組織

事業の採択

提出された提案書等は、住宅政策課にて事業内容の審査を行います。審査結果に基づき、予算の範囲内で採択事業を決定し通知します。
調査事業の採択件数:3件程度
採択結果の通知時期:平成29年11月下旬頃

対象となる取り組み

【必須項目】

【任意項目】

補助対象経費

「対象となる取り組み」の実施に必要な費用のうち、報償費、消耗品費、委託料、会議費などの経費について、補助率100%で助成を行います。
ただし、上限額は30万円です。
詳細は、上記の募集要領をご参照ください。

対象にならない経費の例

団体を維持するための経常的な運営費、個人に帰属するような経費は対象になりません。
また、次のような経費は対象になりません。

調査事業(ステップ1)の流れ

  1. 事前協議
    • 受付期間:平成29年9月19日から10月20日
    • 提案書(第1号様式、作成段階のもの)と必要書類を住宅政策課へ提出のうえ、事前協議をしてください。
    • 提案内容に応じて、関係各課と調整が必要になります。
  2. 事業提案
    • 募集期間:平成29年10月23日から11月10日
    • 提案書(第1号様式)作成し、必要書類を添えて住宅政策課へ提出してください。
  3. 事業の採択
    • 採択結果の通知時期:平成29年11月下旬頃
    • 提案書の書類審査を踏まえて、事業の採択・不採択を決定し、通知します。
    • 採択の可否のみを決定するものであり、補助金の交付を決定するものではありません。
  4. 補助金の申請
    • 提出期限:採択結果の通知後、速やかに
    • 交付申請書(第6号様式)を作成し、必要書類を添えて住宅政策課へ提出してください。
    • 交付申請書を審査後、交付の適否の決定を通知します。
    • 事業は、交付決定後に実施してください。
      (交付決定前に実施した事業は対象外となります。)
  5. 事業実施
    • 事業実施にあたっては、事業に関係する担当課と、実施内容や事業の進み具合等について情報の共有をお願いします。
  6. 実績報告、補助金の交付
    • 提出期限:事業完了後、速やかに(最終期限:平成30年3月16日)
    • 実績報告書(第12号様式)を作成し、必要書類を添えて住宅政策課へ提出してください。
    • 実績報告書を審査後、補助金額の確定通知を送付します。
    • 補助金の交付は、確定通知から1ヶ月以内に指定の口座へお支払いします。

このページについてのお問い合わせ

 都市建設部住宅政策課 住宅政策チーム
 電話番号:0942-30-9139 FAX番号:0942-30-9743 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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