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地域提案型空き家活用事業

更新日:201710301648


地域提案型空き家活用事業について

事業の目的

近年、全国的な傾向として、人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、居住されていないことが常態である住宅等が年々増加しています。
このような空き家の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。
今後、空き家の数が増加すれば、問題が一層深刻化することが懸念されるため、法令に基づく行政指導等により空き家の適切な管理を促すとともに、地域活性化の観点から、空き家を地域資源として有効活用するなど、地域の実情に応じた空き家の活用による予防策の展開が求められています。
本事業は、地域住民の主体的な取り組みによる「空き家の実態把握」や「空き家・跡地の活用」などを支援し、空き家等を資源としたまちづくりや地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

事業の概要

住民に身近な「自治会」等が主体となって行う空き家の調査や、その結果を受け、空き家又は空き家を除却しその跡地を活用する場合に、その費用の一部を補助します。
また、空き家・跡地活用事業(ステップ3)を実施するためには、調査事業(ステップ1)の実施が条件となっております。
なお、調査事業(ステップ1)を行う際には、コーディネーター(建築士や宅地建物取引士等の専門家)を活用することが可能です。

地域提案型空き家活用事業 概要
事業種別 補助対象者 補助の対象となる取り組み 補助対象経費 補助率・上限額
ステップ1 調査事業 校区コミュニティ組織
自治会
空き家の現況調査、協議【必須】
空き家、跡地の管理に関する地域の
ルールづくりなど
調査費 100%
上限30万円
 ステップ1を経たうえで
ステップ2 研究事業 自治会 ステップ3の実施に向けた、候補地の選定や所有者等との交渉
<久留米市による支援>
 相談窓口を設置し、関係法令に関する手続きなどの相談に対応
 必要に応じて建築士や司法書士などの専門家を斡旋
ステップ3 空き家
活用事業
自治会 空き家を
「自治会集会所」として活用
改修
工事費
未定
(平成30年度より
実施予定)
跡地
活用事業
空き家を除却した跡地を
「コミュニティ広場」等として活用
除却
工事費
未定
(平成30年度より
実施予定)
広場
整備費
未定
(平成30年度より
実施予定)

補助事業の詳細について

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 都市建設部住宅政策課 住宅政策チーム
 電話番号:0942-30-9139 FAX番号:0942-30-9743 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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