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後退道路について

更新日:201805181154


後退道路用地の整備について

道路は人や物を運ぶという本来の目的のほかに通風、採光、日照などの生活環境の確保や、災害時の避難、消防活動の助けなど防災上の重要な役割を果たしています。

建物の新築・増築・改築などをするときは、敷地が幅員4メートル以上の道路に、2メートル以上接していなければなりません。(建築基準法第43条)
しかし、幅員4メートル以上の道路ばかりではありません。幅員1.8メートル以上4メートル未満の道路で市が指定したものに接した敷地の場合、道路の中心線から2メートル後退すれば建築が可能となります。(同法第42条2項道路:いわゆる旧みなし道路)

これまで、後退道路用地は、道路として所有者で維持管理を行っていただいていましたが、後退道路用地を公な道路として確保するため、『建築行為等に係る後退道路用地に関する指導要綱』を設け、平成7年10月1日より、後退道路用地の整備を進めていきます。

この制度は、幅員1.8メートル以上4メートル未満の市道または里道に接して、建物の新築・増築・改築などをするときに、道路の中心線から2メートル後退し、その後退道路用地を更地にして市に寄附していただき、道路として整備しようとするものです。
なお、幅員1.8メートル以上4メートル未満の私道(旧みなし道路)に接して、建物の新築・増築・改築などをするときも、後退道路用地を更地にしていただき、道路として自己管理していただくことになります。

事前協議

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市民の皆さん(土地所有者等)が建築計画をたてるときには、あらかじめ前面道路の種別、幅員、境界確定の有無などの調査が必要です。

もし、敷地の前面道路が旧みなし道路に該当しているときは、『建築行為等に係る後退道路用地に関する指導要綱』に基づいて、確認申請をする前に市の建築指導課と協議していただきます。

なお、事前協議の中で『後退道路用地に関する協議書』を提出していただきますが、この添付資料として官民境界協議決定書が必要です。

もし、道路境界等が未定の場合には、境界確定に日数を要することがありますので、早め担当部署へ官民境界明示協議の手続きを行ってください。
(道路が市道又は里道の場合、担当部署は合併前の住所により異なります) 

(注意)官民境界明示協議の手続きを行う際に生じる費用は、自己負担となります。詳細は担当部署へお問い合わせください。

後退道路用地の取扱い

後退道路用地の所有権等は、合併前の住所により及び寄附または自己管理によって異なり下記の表のようになります。

区分 所有権 維持管理 工作物等の移転 官民境界 その他
合併前の久留米市・田主丸地区・城島地区
寄附 市に移転 市負担 自己負担 自己負担 市が境界杭を設置
自己管理 私有 自己負担 自己負担 自己負担 個人で法第42条2項杭を設置
区分 所有権 維持管理 工作物等の移転 官民境界 その他
編入前の北野地区
寄附 市に移転 市負担 予算の範囲内で市が行う 市負担 市が境界杭を設置
自己管理 私有 自己負担 自己負担 自己負担 個人で法第42条2項杭を設置
区分 所有権 維持管理 工作物等の移転 官民境界 その他
編入前の三潴地区
買収 市に移転 市負担 予算の範囲内で市が行う 市負担 市が境界杭を設置
寄附 市に移転 市負担 予算の範囲内で市が行う 市負担 市が境界杭を設置
自己管理 私有 自己負担 自己負担 自己負担 個人で法第42条2項杭を設置

後退道路用地の維持保全

後退道路用地を寄附していただいた場合は、市が舗装等の整備工事を行います。

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後退道路フロー図

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 都市建設部建築指導課
 電話番号:0942-30-9089 FAX番号:0942-30-9743 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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