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自立分散型エネルギーシステム導入補助金

更新日:201904010003


自立分散型エネルギーシステムとは

家庭で使う電気やお湯の自給自足が可能なシステムであり、つくったエネルギーを無駄なく効率よく使うことで、住宅から出るCO2の削減に繋がります。

また、システムを導入すると、災害時に電気などのエネルギーが利用可能な住宅になります。

補助金について

市は、住宅の低炭素化や災害に強いまちづくりを促進するため、自立分散型エネルギーシステムの導入に係る費用の一部を補助します。

(注意)平成31年度から補助金額補助対象システム、補助要件等を変更しています。

補助金額

補助条件

蓄電池、V2Hを申請する場合、または複数の機器を組み合わせて申請する場合は太陽光発電システム(全量を売電するものを除く)及びHEMSの設置が補助の条件になります。

新設・既設は問いませんが、太陽光発電システム及び既設のHEMS補助の対象外です。

対象者

(注意)久留米市暴力団排除条例の施行により、申請者が暴力団とかかわりがあるか否かを警察に照会する必要がありますので、申請時に警察への照会に関して同意いただく必要があります。

対象システムの要件

各システム共通の要件

  1. 未使用品であること
  2. リース契約によらないシステムであること

システムごとの要件

  1. 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成されていること。
  2. 都市ガス、 LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を利用して給湯等を可能にする機構を持っていること。
  3. 国の実施する民生用燃料電池導入支援に係る補助事業を行う者が補助対象に指定していること。
  1. 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得していること。
  2. 対象システムを設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
  3. 太陽光発電システム及び蓄電池との見える化等の接続機能を有すること。
  1. 平成29年度以降、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
  1. 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの又は一般社団法人CHAdeMO協議会の認証を受けているもの。
  2. 太陽光発電システムと連系すること。

交付までの流れ

補助金の交付についてのフロー図です。

交付申請や実績報告に必要な書類については、以下のページをご覧ください。

その他

法定耐用年数の期間内に、システムを譲渡・交換・処分等を行うときは、あらかじめ市長の承認を受け、補助金の全部または一部を返還する必要があります。

ただし、天変地変等の災害による処分等を行う場合は返還の対象外となる場合がありますので、詳しくは環境政策課までお問合せください。

このページについてのお問い合わせ

 環境部環境政策課
 電話番号:0942-30-9146 FAX番号:0942-30-9715 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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