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生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について

更新日:201812281147


先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

当該計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の要件を満たした場合、本市では、対象設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

固定資産税の特例措置について

対象者

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

先端設備等の要件

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低価格 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内

申告時に必要な書類について

償却資産申告書と併せて下記書類をご提出ください。

  1. 先端設備等導入計画の申請書
  2. 先端設備等導入計画の認定書
  3. 工業会の仕様等証明書
    【留意事項】初年度から3年間固定資産税の軽減を受けるためには、賦課期日(1月1日)以前に取得する必要があります。
    先端設備等導入計画認定時に工業会証明書が未提出の方へ(お知らせ)PDFファイル(525キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

リース会社が申告する場合は、リース契約書、固定資産税軽減額計算書も必要です。

「先端設備等導入計画の認定の要件」について

「先端設備等導入計画の認定の要件」についてのご不明点は、下記へ問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ

 市民文化部資産税課
 電話番号:0942-30-9010 FAX番号:0942-30-9753 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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