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「飲食等店子・大家さん助けあい支援減税」について

更新日:202006191101


「飲食等店子・大家さん助けあい支援減税」の概要について

 店舗の家賃を減額された貸主(大家さん)の固定資産税・都市計画税の減免を行うことにより、飲食店等(店子さん)への家賃の減額を促し、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなっている飲食店等の自営業者の皆さまへの支援に繋げます。
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減免対象となる方

 緊急事態宣言の対象期間中に市内店舗(業種は限定しない)の家賃を減額した不動産所有者の方。

減免対象となる物件

 家賃減額の対象となった店舗(対象が一部の場合は該当部分のみ)で住宅部分などは除きます。
ただし、賃借人(店子さん)が市内居住者、市内に本店を置く法人に限ります。

減免される額

 対象物件にかかる令和2年度固定資産税・都市計画税年税額100%(家屋のみ)または家賃減額の110%のいずれか低い額を減免します。

申請手続きについて

 申請期限は令和2年10月30日(金曜日)までです。
以下の書類を問い合わせ先に提出してください。
 なお、今回の減税は第3納期限(令和2年9月30日)以降に反映いたしますので、第2納期限(令和2年7月31日)分については納付をお願いいたします。

  1. 減免申請書
  2. 家賃減額にかかる確認書(別紙1様式)
  3. 対象となる家屋番号および屋号等を記した資料
  4. 賃借人(店子さん)が法人の場合は当該法人の登記事項証明書
  5. 必要に応じて店舗としての使用実態がわかる資料(写真など)

感染拡大防止のため原則、郵送による提出をお願いいたします。

問い合わせ先

このページについてのお問い合わせ

 市民文化部資産税課
 電話番号:0942-30-9010 FAX番号:0942-30-9753 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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