別紙３

平成　　　年　　月　　　日
久留米市長　殿

商号、名称又は氏名
（法人である場合）代表者の氏名
（未成年である場合）法定代理人の商号、名称又は氏名
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）

誓　　約　　書

　登録を申請するサービス付き高齢者向け住宅事業については、以下に掲げる基準に適合することを誓約します。

一　入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。
イ　書面による契約であること。
ロ　居住部分が明示された契約であること。
ハ　サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、敷金並びに家賃等及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第６条第１項第12号の前払金（以下「家賃等の前払金」という。）を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。
ニ　家賃等の前払金を受領する場合にあっては、当該家賃等の前払金の算定の基礎及び当該家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合における当該返還債務の金額の算定方法が明示された契約であること。
ホ　入居者の入居後、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令・国土交通省令第２号。以下「規則」という。）第12条第１項で定める一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合において、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、規則第12条第２項で定める方法により算定される額を除き、家賃等の前払金を返還することとなる契約であること。
ヘ　サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、入居者の病院への入院その他の規則第13条で定める理由により居住部分を変更し、又はその契約を解約することができないものであること。
二　サービス付き高齢者向け住宅の整備をしてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に敷金又は家賃等の前払金を受領しないものであること。