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高額な外来診療を受けるとき・入院するとき(限度額適用・標準負担額減額認定証)

更新日:201807301025


限度額適用・標準負担額減額認定証とは

医療機関等の窓口でのお支払いが高額になった場合、あとから申請いただくと自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。しかし、一時的に負担が大きくなるため、あらかじめ「限度額適­用・標準負­担額減額認­定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとのひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。また、「標準負担額減額認定証」をお持ちの人については、食事代の減額も受けられます。

限度額適用・標準負担額減額認定証の自己負担限度額

70歳未満の人

自己負担限度額(月額)
区分 所得要件
(注意1)
外 来 + 入 院 入院時食事代
(1食あたり)
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
多数回 140,100円
460円
600万円超
901万円未満
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
多数回 93,000円
460円
210万円超
600万円未満
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
多数回 44,400円
460円
210万円以下 57,600円
多数回 44,400円
460円
住民税非課税 35,400円
多数回 24,600円
210円
160円(90日超入院)

70歳から74歳までの高齢受給者証をお持ちの人

 70歳(注意2)から74歳までの高齢受給者証をお持ちの人の自己負担限度額は以下のようになります。 (注意2)70歳の誕生月の翌月から、誕生日が1日の人は誕生月から高齢受給者証の交付対象になります。

平成29年8月から平成30年7月まで 自己負担限度額(月額)
区分 限度額認定申請について 住民税
課税標準額
外来
(個人単位)
外 来 + 入 院
(世帯単位)
入院時食事代
(1食あたり)
現役並み 不可 145万円
以上
57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
多数回 44,400円
460円(平成30年3月まで360円)
一 般 不可 145万円
未満
14,000円
(年間の上限額144,000円)
57,600円
多数回 44,400円
460円(平成30年3月まで360円)
区分2 住民税
非課税
8,000円 24,600円 210円
160円(90日超入院)
区分1 住民税
非課税
8,000円 15,000円 100円
平成30年8月から 自己負担限度額(月額)
区分 限度額認定
申請について
住民税
課税標準額
外 来
(個人単位)
外 来 + 入 院
(世帯単位)
入院時食事代
(1食あたり)
現役並み3 不可 690万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
多数回 140,100円
460円
現役並み2 380万円以上 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
多数回 93,000円
460円
現役並み1 145万円以上 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
多数回 44,400円
460円
一 般 不可 145万円未満 18,000円
(年間の上限額144,000円)
57,600円
多数回 44,400円
460円
区分2 住民税
非課税
8,000円 24,600円 210円
160円(90日超入院)
区分1 住民税
非課税
8,000円 15,000円 100円

入院時の食事代について

 入院したときの食事代は、医療費とは別に自己負担が必要です。自己負担額以外の費用は国民健康保険で負担します。
「標準負担額減額認定証」をお持ちの場合、医療機関に提示すると自己負担額が減額されます。

療養病床に入院したときの食費・居住費について

65歳以上で療養病床に入院する人は、医療費の自己負担とは別に、食費・居住費を自己負担します。自己負担額(生活療養標準負担額)は以下のとおりです。 (参考)一般病床が主に急性期の疾患を扱うのに対し、療養病床は主に慢性期の疾患を扱います。

入院医療の必要性の低い人
世帯区分 食費
(1食あたり)
居住費
(1日当たり)
住民税課税世帯で65歳以上の人 460円(注意3)
(上記以外の医療機関 420円)
370円
住民税非課税世帯で65歳以上の人
(下記の場合を除く)
1食210円 370円
住民税非課税世帯の70歳以上の人で
所得が一定基準(注意4)に満たない人
1食130円 370円


入院医療の必要性の高い人
世帯区分 食費
(1食あたり)
居住費
(1日当たり)
住民税課税世帯で65歳以上の人 460円 370円
住民税非課税世帯で65歳以上の人
(下記の場合を除く)
1食210円
(90日超の入院は申請により160円)
370円
住民税非課税世帯の70歳以上の人で
所得が一定基準(注意4)に満たない人
1食100円 370円
指定難病患者など
世帯区分 食費
(1食あたり)
居住費
(1日当たり)
住民税課税世帯で65歳以上の人 1食260円 0円
住民税非課税世帯で65歳以上の人
(下記の場合を除く)
1食210円
(90日超の入院は申請により160円)
0円
住民税非課税世帯の70歳以上の人で
所得が一定基準(注意4)に満たない人
1食100円 0円

医療費(自己負担額)の算定方法

申請にあたって

 次の人については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行できない場合があります。詳しくは、健康保険課までお問い合わせください。

  1. 同じ世帯に転入者や、市民税の申告等をしておらず所得の確認ができない人がいる場合は正しい適用区分が判定できません。
  2. 国民健康保険料を滞納している世帯

注意事項

申請に必要なもの

 1.限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の場合

 2.標準負担額減額認定証の長期証への切替の場合

申請窓口

 市役所1階6番窓口 健康保険課
 総合支所 市民福祉課・市民センター

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部健康保険課 給付チーム
 電話番号:0942-30-9029 FAX番号:0942-30-9751 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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