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不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:201707191017


平成28年1月20日以降の治療終了を対象として助成額の上限額を拡充

特定不妊治療で平成28年1月20日以降に 初回治療 を終了したものについて助成上限額を現行の20万円から35万円に増額します。また、男性不妊治療への助成について、15万円を上限として、新たに追加します。

助成制度について

久留米市では特定不妊治療(対外受精及び顕微授精)に係る費用の一部を助成しています。
平成28年度から制度改正が本格実施されます。
早見表をご確認のうえ、ご不明な点は窓口(保健所健康推進課)にご相談ください。
早見表PDFファイル(58キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 平成28年度以降の特定不妊治療は、治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成の対象外となります。また、平成27年度に治療開始時の妻の年齢が43歳以上の方で平成28年4月1日以降に妊娠判定および治療中断したものは助成の対象外となります。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記の1〜4の条件すべてに該当する方とします。

  1. 夫婦ともに又はいずれか(単身赴任等正当な理由のある場合のみ)が、住民基本台帳法に基づき、久留米市の住民基本台帳に記載されていること。
  2. 体外受精及び、顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されていること。
  3. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年分の所得)の合計金額が730万円未満であること。
     所得金額とはPDFファイル(61キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  4. 久留米市または、他の自治体で実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業(国の制度に基づく助成)で決められている通算助成回数を超えてないもの。
  5. 治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の方

特定不妊に係る助成について

体外受精、顕微授精の治療ステージ
治療内容 助成上限額
初回治療 年度初回 2回目
以降
A 新鮮胚移植を実施 上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵、受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施 上限額12.5万円 上限額12.5万円 上限額7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
E 受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子症などの異常受精等による中止 上限額
35万円
上限額
20万円
上限額
15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 上限額12.5万円 上限額12.5万円 上限額7.5万円
G 卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止 助成なし 助成なし 助成なし
H 採卵準備中、体調不良により治療中止 助成なし 助成なし 助成なし

男性不妊治療に係る助成について

特定不妊治療に至る過程の一環として、指定医療機関または指定医療機関以外の医療機関で行われた精巣または精巣上体からの精子採取手術(例、TESE、MESA、TESA、PESA等)を実施した場合、これまでの助成額に加えて、年度初回は上限額20万円(国制度改正15万円+市独自助成5万円)、年度2回目以降は上限額15万円を助成します。
ただし、治療内容が、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの及び保険診療である場合は対象となりません。
年度初回申請の場合は、特定不妊治療費と男性不妊治療費の申請をされる場合、いずれかの治療費にのみ市独自助成5万円が適用となります。 男性不妊治療の申請は、平成28年1月20日以降に特定不妊治療が終了したものから申請できます。
男性不妊治療は、特定不妊治療の申請とあわせて行ってください。
男性不妊治療のみでの助成はありません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。
TESE:精巣内精子回収法
MASA:精巣上体精子吸引法
TESA:精巣内精子吸引法
PESA:経皮的精巣上体精子吸引法

男性不妊治療内容と助成上限額
治療内容 年度初回 2回目以降
精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術TESE、MESA、PESA、TESA等 上限額20万円 上限額15万円

特定不妊治療等での助成額の例示

助成期間、回数について

現行制度からの変更点
対象年齢 年間助成回数 通算助成回数 通算助成期間
現行制度 限度なし 年2回
(初年度3回)
通算10回 通算5年
新制度 43歳未満 限度なし 初回40歳未満 通算6回
初回43歳未満 通算3回
限度なし

申請に必要なもの

申請に必要な書類は不妊に悩む方への特定治療費支援事業申請書のページからダウンロードできます。

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
    (指定医療機関の主治医の押印を確認すること)
    (領収金額と領収書の合計金額が同額であること)
  3. 戸籍謄本又は住民票(世帯全員・続柄記載)
    市役所市民課、各市民センター、各総合支所市民福祉課にて発行
    • 戸籍上のご夫婦であることを確認できるもの
    • 申請書提出日より3か月以内に発行されたもの
  4. 夫及び妻の所得証明書
    市役所税収納推進課、各市民センター、各総合支所市民福祉課にて発行
    • 申請書提出日より3か月以内に発行されたもの
    • 所得証明書はおおむね6月に発行年度が切り替わります。6月以降の申請のについては、切り替わり後の証明書を提出してください
    • 同一年度内の2回目以降の申請時には、原則として提出の必要はありませんが、申請が6月をまたぐ場合は再度提出してください。
  5. 医療機関発行の領収書(原本)とその写し
    • 保険診療分及び入院費、食事代等治療に関係のない費用を除いたもの
  6. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金請求書
  7. 振込口座が確認できる書類
    • 預金通帳の写し(通帳の裏表紙)
  8. 認印

【申請期限にご注意下さい】
 申請は、不妊治療(点鼻薬~妊娠の判定)1回ごとに終了した日から原則30日以内に行ってください。
 1年度(当年4月1日~翌3月31日)の間に終了した治療の申請期限は翌年度の4月末までです。
これ以降は予算の都合上お支払いできませんのでご注意ください。
(例:平成29年4月1日~平成30年3月31日の間に治療が終了した場合は、H30年4月28日(金曜)までが申請期限)
 特に、年度末(3月下旬)に治療が終了した場合は、申請期限が30日より短くなる場合もございますのでご注意ください。
 注意1)「1年度」とは、当年4月1日から翌3月31日までの1年間を指します。
 注意2)治療が終了した日(治療終了日)は、申請書類の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の「今回の治療期間」欄の終わりの日です。

助成金の振り込み時期は、申請書の提出日からおおむね2か月となります。

お問い合わせ、申請窓口

久留米市保健所 健康推進課 母子保健チーム 電話:0942-30-9731
(注意)平成29年10月から窓口が市役所内「家庭子ども相談課」へ移ります。電話番号は変わりません。

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部保健所健康推進課
 電話番号:0942-30-9731 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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