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久留米市プレミアム付商品券管理運営等業務公募型プロポーザルの実施について

更新日:201905161851


選定結果

久留米市プレミアム付商品券管理運営等業務の公募型プロポーザルを実施し、契約の相手方となる候補者を下記のとおり選定しました。

選定結果
順位 事業者名称 総合評価点
選定事業者 株式会社JTB 福岡支店 398点

久留米市プレミアム付商品券管理運営等業務の受託者を募集します

久留米市ではプレミアム付商品券の印刷・販売・換金・廃棄等業務を円滑に遂行していただく受託者を公募型プロポーザルにより募集します。

業務の名称

久留米市プレミアム付商品券管理運営等業務

業務内容

  1. 商品券の印刷・納品(偽造防止加工必須)
  2. 商品券の販売所運営及び管理
  3. 商品券民間販売所の運営
  4. 使用済み商品券の換金
  5. 使用済み商品券の廃棄
  6. 業務の管理・運営及び報告

(詳細は「久留米市プレミアム付商品券管理運営等業務委託仕様書」のとおり)

業務期間

提案上限額

総額 100,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない)

スケジュール

スケジュール
手続き等 日程
1 実施要項公表 2019年4月11日(木曜日)
2 質問受付 2019年4月11日(木曜日)~2019年4月17日(水曜日)
3 質問に対する回答 2019年4月19日(金曜日)
4 参加申込書及び企画提案書等の提出締切 2019年4月25日(木曜日)
5 資格審査の結果通知 2019年5月7日(火曜日)
6 審査選定 2019年5月9日(木曜日)
7 審査結果通知書の送付 2019年5月16日(木曜日)
8 契約締結 2019年5月20日(月曜日)頃

参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、企画提案書の提出締切時点で、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者であること。
  2. 久留米市から指名停止措置を受けてないこと。
  3. 国税(法人税、個人にあっては所得税・消費税及び地方消費税)、県税(事業税)及び市町村税を完納していない者でないこと。
  4. 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者でないこと。
  7. 福岡県内に本社、支社、支店の事業所を開設していること。
  8. 商品券、ギフトカード等関連事業について自治体又は商工団体、及び自治体設置団体(実行委員会等)からの業務受託実績を有すること。
  9. 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(対象 業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定書を作成し、提出すること。

実施要項等

久留米市プレミアム付商品券管理運営等業務プロポーザルの詳細については添付資料をご参照ください。また、応募に必要な様式については以下よりダウンロードしてください。

各種様式提出先・問い合わせ先

〒830-8520
久留米市城南町15番地3
久留米市プレミアム付商品券事業実施プロジェクト 久留米市役所11階
電話 0942-30-9156
ファクシミリ 0942-30-9706
電子メールアドレス premium@city.kurume.fukuoka.jp

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 プレミアム付商品券事業実施プロジェクト
 電話番号:0942-30-9156 FAX番号:0942-30-9737 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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