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地域生活支援事業の利用方法

更新日:201510021500


地域生活支援事業とは

地域生活支援事業とは、介護給付や訓練等給付などの国が定めたサービスとは別に、地域での生活を支えるために市が主体となって取り組むさまざまな事業の総称です。
このページでは、久留米市が実施する地域生活支援事業のうち、「移動支援」、「日中一時支援」、「訪問入浴サービス」について説明しています。

サービスの種類

地域生活支援事業のサービス一覧
移動支援
(ガイドヘルプ)
一人での外出が困難な障害者が、公共交通機関を使って外出する際に、付き添う人がいない場合、ヘルパーによる移動の介護を行います。
日中一時支援 在宅で障害児(者)を介護している人が、疾病、事故、出産や旅行などで一時的に介護ができない場合、施設・病院において、日帰りで日常生活上の支援を行います。
訪問入浴サービス 在宅で入浴が困難な重度身体障害の方のもとへ移動入浴車を派遣し、家族の介護負担の軽減を図ります。派遣回数は原則として週2回以内です。

対象者

対象者一覧
移動支援
(ガイドヘルプ)
次の(1)から(4)までのいずれかに該当する方
(1)重度の視覚障害者・児(身体障害者手帳1〜2級)のうち、同行援護の対象にならない人。
(2)重度の脳性まひ者等全身性障害者・児(両上肢及び両下肢に障害があり、肢体不自由の程度が身体障害者手帳1〜2級に該当する人。)
(3)知的障害者・児(療育手帳所持者)
(4)精神障害者・児
日中一時支援 知的障害者、支援の必要性が認められる障害児
訪問入浴 在宅の肢体不自由で身体障害者手帳1級又は2級の方。ただし、介護保険の対象者は介護保険での利用になります。

利用手続き

  1. 相談
    利用希望の場合は、まず、相談支援事業所や障害者福祉課(または総合支所市民福祉課)に相談してください。
  2. 申請
    必要なサービスを選択し、障害者福祉課(または総合支所市民福祉課)へ申請します。
  3. 調査(18歳以上の日中一時支援利用の方のみ)
    認定調査員が現在の生活や障害の状況についての調査を行います。
  4. 障害支援区分の判定・認定(18歳以上の日中一時支援利用の方のみ)
    公平を期すために、全国統一の調査項目が定められ、コンピューターで判定されます。(一次判定)。
    次に、一次判定の結果と医師意見書をもとに、障害者福祉などをよく知る委員で構成される障害支援区分認定調査会で二次判定が行われ、障害支援区分が決まります。
  5. 支給量の決定
    障害支援区分や介護する人の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給量などが決まります。
    決定内容が、支給決定通知書により通知され、利用者証が交付されます。
  6. 契約・利用開始
    希望するサービス提供事業者と契約し、サービスの利用を開始します。

手続きに必要なもの

  1. 申請書
  2. 障害者手帳(手帳を持っていない場合でも、医師の診断書などで申請できる場合があります。)
  3. 印かん

転入の場合は、前住所地で発行された市町村民税課税証明書と障害支援区分認定通知書が必要です。

利用者負担額

次の表の負担上限額を超えない範囲で、費用の1割が利用者の負担になります。

利用者負担上限額一覧
世帯区分 利用者負担額
生活保護法による被保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
一般世帯(市町村民税課税世帯) 費用の1割負担(月額上限 18,600円)

手続き・お問い合わせの窓口

手続き・問い合わせ窓口一覧
名称 郵便番号 所在地 電話番号 FAX番号
久留米市役所 障害者福祉課 830-8520 城南町15-3 0942-30-9035 0942-30-9752
田主丸総合支所 市民福祉課 839-1233 田主丸町田主丸459-11 0943-72-2112 0943-72-3819
北野総合支所 市民福祉課 830-1113 北野町中3245-3 0942-78-3552 0942-78-6482
三潴総合支所 市民福祉課 830-0112 三潴町玉満2779-1 0942-64-2312 0942-65-0957
城島総合支所 市民福祉課 830-0211 城島町楢津743-2 0942-62-2112 0942-62-3732

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部障害者福祉課
 電話番号:0942-30-9035 FAX番号:0942-30-9752 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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