トップ > くらしの情報 > 子育て支援 > 子ども・子育て支援新制度 > 幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化

更新日:201908300929


令和元年10月1日からの保育施設利用料について

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。
この法律に基づき、令和元年10月1日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。
幼児教育・保育の無償化の制度について詳しく知りたい方は、以下(内閣府ホームページ等)にアクセスしてください。
内閣府ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます
幼児教育・保育の無償化の主な例PDFファイル(213キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
幼児教育・保育の無償化の対象と範囲PDFファイル(252キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

認可保育所、認定こども園、幼稚園等

【対象者・利用料】
(1)認可保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料が無料になります。
(ア)幼稚園については、月額上限25,700円です。
(イ)無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
注意  幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無料になります。
(2)0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料になります。
注意  年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
【対象となる施設・事業】
(1)幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。
注意  地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

<ア>認可保育所を利用されている方へ

認可保育所の利用者説明チラシPDFファイル(749キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

<イ>以下の幼稚園を利用されている方へ
久留米あかつき幼稚園、久留米信愛幼稚園、荘島幼稚園、正進幼稚園、聖母幼稚園、津福今幼稚園、成田山幼稚園、ランビニ幼稚園、巨瀬川幼稚園

幼稚園の利用者説明チラシPDFファイル(920キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

(注意)久留米市外にお住まいの方で、久留米市内の預かり保育等を利用された場合は、お住まいの市町村にお尋ねください。

<ウ>上記<イ>以外の幼稚園、認定こども園を利用されている方へ

幼稚園、認定こども園の利用者説明チラシPDFファイル(791キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

(注意)久留米市外にお住まいの方で、久留米市内の預かり保育等を利用された場合は、お住まいの市町村にお尋ねください。

幼稚園の預かり保育

【対象者・利用料】
(1)無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
(2)幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等

【対象者・利用料】
(1)無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
注意1  認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
注意2  「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同様の要件)があります。
(2)3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無料になります。
【対象となる施設・事業】
(1)認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
注意  認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
なお、お住まいの市町村がその利用を対象外としている場合があります。

就学前の障害児の発達支援

(1)就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。

就学前障害児の児童発達支援等の無償化について

このページについてのお問い合わせ

 子ども未来部子ども保育課
 電話番号:0942-30-9025 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ