トップ > 暮らし・届出 > 防災・防犯・交通安全 > 防災情報 > 要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の義務化について
0280
更新日：2022年09月02日 09時56分
近年、全国各地で様々な自然災害が発生しており、とりわけ、平成28年8月の台風第10号による河川の氾濫で、高齢者グループホームで逃げ遅れにより多くの方が犠牲になるなどの被害が発生しました。このような事態を受け、平成29年6月19日に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、洪水浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に立地している要配慮者利用施設の管理者等に対して、洪水・土砂災害に対する防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長への届出及び避難訓練の実施が義務付けられることとなりました。
「要配慮者利用施設所有者・管理者の皆様へ」（国土交通省）
(458キロバイト)
久留米市では「避難確保計画」の作成支援を目的とした手引きやひな形等を作成しましたので、要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成と報告をお願いします。
久留米市内の要配慮者利用施設のうち、洪水浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に立地している施設が避難確保計画作成の対象となります。該当するかどうかは、久留米市地域防災計画資料編で確認をお願いします。
要配慮者利用施設の管理者等の義務については次の通りです。
避難確保計画については、施設が所在する場所の洪水・土砂災害の危険に応じて、洪水編又は土砂災害編のいずれか一方、または両方を作成してください。
作成にあたっては、下記手引きを参考にして、防災体制等を書き込んでください。
| 項目 | 手引き |
|---|---|
| 洪水編 | |
| 土砂災害編 |
避難確保計画を作成した場合、計画書２部を各施設所管課へ直接または郵送にて提出してください。
令和2年7月豪雨において、熊本県の高齢者施設では、事前に避難確保計画を作成し、避難訓練を実施していたにも関わらず、14名の入所者が亡くなるという痛ましい被害が生じました。つきましては、国土交通省及び厚生労働省より依頼がありましたので、避難確保計画を実行性あるものにするため、下記のチェックリストを用いた緊急点検を実施していただき、チェックリストの提出をお願いいたします。
(16キロバイト)災害時には、メール配信、テレビ、ラジオ、インターネットなど複数の手段で情報を得ることが大切です。次に挙げるメール配信サービスにご登録をお願いします。
久留米市では、皆様のスマートフォン、携帯電話、パソコンに災害時の緊急情報を電子メールで配信します。登録すると、いつでもどこでも情報を受け取ることができます。ご登録は、防災対策課へメールまたはFAXで申し込みをお願いします。
福岡県では、土砂災害警戒区域内（イエローゾーン）に位置する要配慮者利用施設管理者に対して、土砂災害危険度情報のレベル変化をリアルタイムにメールやFAXで直接配信するシステムを平成29年５月１日から運用を開始しています。未登録の施設の方は、下記福岡県ホームページから登録をお願いします。
