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国民保護法に基づく取り組み

更新日:201810310850


「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づく久留米市の取り組みについて

国民保護法とは

国民保護法は、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。

久留米市国民保護計画の作成について

国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画の作成が義務付けられました。
 この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他市町村・関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
 久留米市では、市国民保護協議会や市民の皆様のご意見などを踏まえながら、計画案を作成し、平成18年12月21日に県との協議が整い、久留米市国民保護計画の決定に至りました。

これまでの経過

関係機関へのリンク集

内閣官房「国民保護ポータルサイト」このリンクは別ウィンドウで開きます

首相官邸このリンクは別ウィンドウで開きます

総務省消防庁このリンクは別ウィンドウで開きます

福岡県の国民保護のページこのリンクは別ウィンドウで開きます

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