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要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の義務化について

更新日:201906271710


制度の概要

 近年、全国各地で様々な自然災害が発生しており、とりわけ、平成28年8月の台風第10号による河川の氾濫で、高齢者グループホームで逃げ遅れにより多くの方が犠牲になるなどの被害が発生しました。このような事態を受け、平成29年6月19日に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、洪水浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に立地している要配慮者利用施設の管理者等に対して、洪水・土砂災害に対する防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長への届出及び避難訓練の実施が義務付けられることとなりました。

「要配慮者利用施設所有者・管理者の皆様へ」(国土交通省)PDFファイル(458キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

 久留米市では「避難確保計画」の作成支援を目的とした手引きやひな形等を作成しましたので、要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成と報告をお願いします。

避難確保計画作成の対象となる施設

 久留米市内の要配慮者利用施設のうち、洪水浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に立地している施設が避難確保計画作成の対象となります。該当するかどうかは、久留米市地域防災計画資料編で確認をお願いします。

 久留米市地域防災計画資料編このリンクは別ウィンドウで開きます

要配慮者利用施設の管理者等の義務

 要配慮者利用施設の管理者等の義務については次の通りです。

  1. 避難確保計画の作成
  2. 作成した避難確保計画を久留米市へ報告
  3. 避難確保計画に基づく訓練の実施

 避難確保計画については、施設が所在する場所の洪水・土砂災害の危険に応じて、洪水編又は土砂災害編のいずれか一方、または両方を作成してください。

 作成にあたっては、下記手引きを参考にして、防災体制等を書き込んでください。

項目 手引き
避難確保計画作成の手引き
洪水編

医療施設以外の施設ワードファイル(972キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

医療施設ワードファイル(974キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

土砂災害編

医療施設以外の施設ワードファイル(2591キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

医療施設ワードファイル(2592キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

避難確保計画の届出

 避難確保計画を作成した場合、計画書2部を各施設所管課へ直接または郵送にて提出してください。

 所管課一覧エクセルファイル(11キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

情報発信手段の登録(要配慮者利用施設の管理者等向け)

 災害時には、メール配信、テレビ、ラジオ、インターネットなど複数の手段で情報を得ることが大切です。次に挙げるメール配信サービスにご登録をお願いします。

久留米市防災メール

 久留米市では、皆様のスマートフォン、携帯電話、パソコンに災害時の緊急情報を電子メールで配信します。登録すると、いつでもどこでも情報を受け取ることができます。ご登録は、防災対策課へメールまたはFAXで申し込みをお願いします。

 久留米市防災メールにご登録をワードファイル(2504キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

土砂災害危険度情報メール配信システム(福岡県)

 福岡県では、土砂災害警戒区域内(イエローゾーン)に位置する要配慮者利用施設管理者に対して、土砂災害危険度情報のレベル変化をリアルタイムにメールやFAXで直接配信するシステムを平成29年5月1日から運用を開始しています。未登録の施設の方は、下記福岡県ホームページから登録をお願いします。

 要配慮者利用施設管理者に土砂災害の発生危険度のメール配信このリンクは別ウィンドウで開きます

関連リンク

 国土交通省ホームページ(洪水)このリンクは別ウィンドウで開きます

 国土交通省ホームページ(土砂災害)このリンクは別ウィンドウで開きます

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 総務部防災対策課
 電話番号:0942-30-9074 FAX番号:0942-30-9712 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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