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問題商法・消費生活Q&A

更新日:201808131447


契約してから、こんなはずではなかった。相手の話を聞いてしまって、高額な請求をされた。困ったことになる前に、参考にしていただきたい様々な問題商法を紹介します。

問題商法

「架空請求」

購入していない商品・利用していないサービスの料金未納などと、メール、SMSやはがき、電話などがかかってくるもの。公的機関や実在の企業名を使って、請求する事例も多い。

「ワンクリック請求」

パソコンやスマートフォンでサイトを見ていたら、突然「登録」などと表示され、次に高額な料金画面が表示される。カメラのシャッター音が鳴ったり、時刻カウンターなどが表示されることもある。

「無料商法」

「無料のお試しサービス」「「今だけ無料体験できます」「無料で閲覧」「通信料は無料」などのセールストークや広告で誘って、高額な商品・サービスを契約させたり、利用料を請求したりするもの。

「利殖商法」

「値上がり確実」「必ず儲かる」「損はさせない」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する。

「劇場型勧誘(買え買え詐欺)」

勧誘の入り口は、電話連絡や資料の送付である。消費者の自宅に販売会社(A社)のパンフレットや申込書が封筒で発送されてくる。勧誘業者であるB社が「A社の封筒は届いていないか。A社が販売している権利(未公開株、社債など)は大変価値があるので、その権利を「高値で買い取る」、「代理で購入して欲しい」などと電話で消費者に勧誘し契約をあおるといったもの。

「サイドビジネス商法」

「在宅ビジネスで簡単に高収入が得られる」「資格・技術を身に付けて在宅ワークで稼げる」などと勧誘し、実際は情報商材などを高額で売りつけるもの。ほとんどは収入を得られないうえ、支払いだけが残る。最近はネットを介したサイドビジネスに関するものが増えている。

「送り付け商法(ネガティブオプション)」

注文(申し込み)していない商品を一方的に送り付け、消費者が受け取った以上、支払わなければならないと勘違いして支払うことを狙った商法。代引きで届くものや受け取った後に請求書が届くものなどがある。

「マルチ商法」

商品等の販売員となり、購入した商品等を販売して、その人を新たに販売員に勧誘し、さらに販売員をそれぞれが増やすことによってマージンが入るとうたう商法。消費者にとっては勧誘時の儲け話と違って思うように売れず、多額の借金と商品の在庫を抱えることになる。SNSを利用した勧誘やネットワークビジネスなどと称することもある。

「二次被害」

一度被害にあった人に対して、「お金や損を取り戻せる」などと被害救済を装って、勧誘して二次的な被害を与える手口。
過去に原野商法などで土地を買った方に、売りに出すと勧誘し、転売のために測量・整地・広告の掲載などの費用を請求するケースや出会い系サイトの被害額を取り戻すなどと言って調査費用を請求するケースなどがある。

「インターネット通販詐欺」

インターネット通信販売で商品購入を申し込みし、代金を支払ったが、商品が届かなかったり、注文した商品と異なるものが届いたり、ブランド品を注文したところ、偽物が届く。相手に連絡がとれず、代金の返金も商品の返品もできない。

「儲け話や不安につけ込む問題商法」

紹介した問題商法以外にも、当選を誘い文句にする「当選商法」、異性の気持ちにつけ込む「デート商法」、公的機関を騙り点検と言って来訪する「点検商法」など多くの問題商法があります。契約する前に、本当に必要なものか考えて契約しましょう。

消費生活Q&A

よくある相談に対しての注意を紹介します。

平成30年5月 手の込んだはがきでの架空請求

Q.相談
裏面に情報保護シールが貼られたはがきが届きました。めくると「利用料金が未納で、契約会社の運営に支障を来している。
支払わないと、損害賠償訴訟へ発展する可能性がある」と書いてありました。
情報保護シールが貼ってあったり、担当者名や電話対応時間まで細かく書いてあったりしていて、きちんと作られた物に見えます。なので、最近よく注意を呼びかけている「架空請求はがき」ではないように感じます。電話して確認すべきでしょうか。
A.回答
これは架空請求と考えられます。
昨年3 月頃から、はがきを使った架空請求が急増していて、1 年以上たった今も、事例の報告や相談が後を絶ちません。最近は、「情報保護シール」を使い、多色刷りで、担当者名や組織名に角印が押されたように見える文面を作るなど、とても手の込んだはがきが用いられています。はがきや電子メールでの架空請求は、手口が巧妙になっているのです。心当たりが無いといって電話をすると、未納の記録が有ると言い張り、金銭を要求されてしまいます。
不審に思ったときは1 人で悩まず、まずは家族や周りの人、消費生活センターなど、必ず誰かに話してください。

平成30年1月 ネットで定期購入 契約内容をよく確認

Q.相談
スマホでSNS を見ていたら、ダイエット食品の広告が。読んでみると「初回500 円でお試し」とあったので、安いからと思い注文しました。商品が届いたので飲んでみましたが、味が気に入らず、結局飲まないままに。
ダイエット食品のことを忘れていたら、翌月になって、また同じ商品が届きました。開けると「定期コース」と書かれていて、今回の請求金額は5千円。さらに、4 回以上購入しないと解約できない規約になっていました。1 回だけのつもりで注文したのに。
今からクーリングオフはできませんか。
A.回答
クーリングオフ制度は、訪問販売、電話勧誘販売など限られた取り引きにしか適用されません。残念ですが、通信販売は対象外です。特定商取引法の「返品特約」というルールで、消費者都合での返品の可否と条件を分かりやすく提示することになっています。返品はその条件に従うしかありません。
平成29 年12 月の同法改正で、事業者は注文内容の最終確認画面で、定期購入の総額を表示しなければならないとされました。
通信販売はもちろん、どんな形の注文でも、初回の安い金額に惑わされず総額を確認し、契約内容や条件をきちんと把握しましょう。

平成29年9月 電子ギフトカードでの支払い請求に注意

Q.相談
大手動画配信会社を名乗り「動画の閲覧で未払い金がある。本日中に登録解除しないと、法的措置を取る」というメールが届きました。驚いて発信元へ電話すると、「未払い金をすぐに全額支払えば、少額の手数料だけで解約し、残額を返金します。コンビニで電子ギフトカードを購入し、裏面の番号を教えてください」と言われました。
それで解決するならと、指示どおりにしましたが、いまだに返金されません。どうしたらいいでしょうか。
A.回答
これは大手動画配信会社をかたった架空請求詐欺です。返金されることはありません。
電子ギフトカードは、番号が分かればすぐに現金と同じように利用でき、換金も可能です。使った人が特定できないため、詐欺の手口に利用されることが増えています。電子ギフトカードを支払いの手段として指定されたときは、詐欺だと思ってください。番号を教えてしまうと、時間が経つほどお金を取り戻しにくくなりますので、一刻も早くカード発行会社に連絡してください。
身に覚えの無い不審な支払い請求などがあったら、家族や周りの人、消費生活センターに相談してください。

平成29年6月 身に覚えの無い請求に注意

Q.相談
自宅に「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というはがきが届きました。「未納金があり、期限までに連絡がない場合は訴訟を起こします。そうなると、裁判所から給与や財産が差し押さえられます」と書かれていました。
はがきには、何の料金か書かれていませんでしたが、これまで公共料金や使用料などを滞納したことはありません。何かの間違いだと思いますので、電話して確認した方が良いでしょうか。
A.回答
このはがきは、公的機関のような名前を使った架空請求です。電話すると名前や住所、電話番号などの個人情報を聞き出そうとします。心当たりが無いと言っても、「こちらには記録がある」と主張し金銭を要求。断ってもしつこく脅され、諦めて支払ってしまうと、理由を変えて何度も請求されることになります。
近年、はがきや電子メールを使った架空請求が増えています。心当たりが無いからと安易に連絡をしてしまうと、個人情報を聞き出され、要求のきっかけを与えてしまいます。不審に思ったときは決して電話せず、まずは家族や周りの人、消費生活センターへ相談してください。

平成29年1月 「キャッシュカード預かります」に注意

Q.相談
百貨店の社員から電話があり「あなたのクレジットカードで、当店で高額な商品が購入されている。自分で購入したのに間違いないか」とのことでした。身に覚えが無いことを伝え電話を切ると、今度は警察から「あなたのクレジットカードが勝手に使われ、キャッシュカードも悪用される恐れがある。確認のため、捜査二課の者に取りに行かせる」という電話がありました。
もうすぐ警察の人が来るはずですが、どうすればいいでしょうか。
A.回答
百貨店からの電話で不安をあおり、警察と名乗る人物が自宅を訪ねてキャッシュカードを預かり、言葉巧みに暗証番号を聞き出して現金を引き出す手口の詐欺です。警察をかたる訪問者に、絶対にカードを預けてはいけません。
ニセ電話詐欺は以前からありますが、近年、手口が巧妙化しています。最近は全国各地で、複数の犯人が百貨店の社員や銀行協会の職員、弁護士、警察官などに成りすまして電話を掛け、不安をあおったり、信用させたりしてカードをだまし取る事例が発生しています。そのような電話があっても、決して相手のいいなりになってはいけません。
「電話でお金は全て詐欺」です。少しでもおかしいと思ったときは、すぐにセンターや警察へ相談してください。

平成28年10月 荷物転送のアルバイトのつもりが

Q.相談
SNS に「届いた荷物を指定の住所へ転送するだけで5,000 円支払います」という投稿がありました。連絡すると「身分証明書が必要」と言われたので、運転免許証の画像データを送り、住所、氏名、生年月日、電話番号、口座番号も伝えました。
後日届いた荷物の伝票に「精密機器」と書いてあり、不安になって箱を開けると中には携帯電話が。同封の契約書を確認したら、契約者が私になっています。どうすればいいでしょうか。
A.回答
あなたが送った画像データや個人情報を使い、何者かが無断で携帯電話の契約を結んだものと考えられます。本人に無断であっても、その携帯電話が犯罪に使われた場合、あなたが捜査の対象になる可能性があります。絶対に指定された住所に転送しないでください。また、高額な利用料などを支払わされる危険性もありますので、すぐに解約の手続きを行ってください。
最近、「荷物転送」や「荷受代行」のアルバイトをうたってだます手口が増えています。「簡単に稼げます」というアルバイトには、絶対手を出さないようにしましょう。また、安易に運転免許証の画像データを送ったり、銀行口座などの個人情報を教えたりしてはいけません。

平成28年6月 軽い気持ちでカードを作っただけなのに

Q.相談
友人に「消費者金融のカードを作るとお礼がもらえる」と、消費者金融に勤める男性を紹介されました。「即日解約する」と言われ、カードを作りました。その後、解約手続のために必要と言われたので、男性にカードを渡し暗証番号を教えて、お礼の2万円を受け取りました。後日、消費者金融から100 万円の請求があり、騙されたことに気付きました。自分が借りたお金ではないのですが、返す必要がありますか。
A.回答
あなたに無断でカードが使われたとしても、消費者金融への返済義務は、名義人本人にあります。自分は借りていないからといって請求を放置すると、詐欺の共犯とされる可能性もあります。まずは、消費生活センターへ相談し、カードの廃止や男性への返還請求を行うなどの対応が必要です。 県内では、大学生を狙った、消費者金融のカードローン名義貸しの相談が多発しています。このようなトラブルは、友人や大学の先輩を巻き込んで信用させるケースが多く見られます。名義を貸した本人は「騙された」と主張しますが、借りられたお金は本人が使わなくても名義人の債務で、返済義務は名義人本人にあります。名義を貸すことは絶対にやめましょう。

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