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クーリング・オフ制度

更新日:201804021639


商品やサービスを契約すると、簡単に解約することはできません。
問題商法などからあなたを守ってくれる心強い制度がクーリング・オフ制度です。このコーナーではクーリング・オフ制度について紹介します。

「クーリング・オフとは何ですか?」

クーリング・オフとは「頭を冷やす」という意味で、法が定める一定条件のもと、無条件で白紙撤回できるというものです。すべての契約に適用されるものではありません。法律によって定められています。
クーリング・オフ期間については、取引の種類によって異なっています。

消費者と事業者の契約は、「買います(申し込み)」・「売ります(承諾)」という合意によって成立します。
契約が成立すると、お互いにその内容や約束を守らなければなりません。
一方的に「やめます」と言って、契約をやめることはできません。
自分で店舗に出向いて契約した場合など、相手の合意がなければ、返品やキャンセルはできません。
しかし、不意打ち性の高い勧誘や複雑な仕組みで契約の内容を理解することが難しい取引などには、例外的に消費者を守るためにクーリングオフ制度があります。

特定商取引法のクーリング・オフ期間
取引内容 期間
訪問販売(キャッチセールスなども含む) 8日間
電話勧誘販売 8日間
特定継続的役務(エステ・英会話・学習塾など)    8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
業務提供誘因販売(在宅ワーク商法など) 20日間
訪問購入(押し買い) 8日間
通信販売(テレビショッピング・カタログ・インターネットなど) なし

クーリングオフや契約を見直したいと思ったら、消費生活センターにご相談ください。

「クーリング・オフを行うには?」

クーリング・オフ制度は販売方法などによって、期間や条件が異なります。訪問販売のクーリング・オフを例に確認しましょう。

ク−リング・オフできるか確認しましょう。(訪問販売の場合)

  1. 契約した場所
    契約をしたのが店舗以外の場所であること(自宅、喫茶店、路上など)
    (注意)キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法は営業所で契約した場合もクーリング・オフできます。
  2. 契約した商品・役務
    原則は、すべての商品・役務
    (注意)乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、クーリング・オフはできません。
    指定されていない取引(割引会員権、海外旅行会員権など)はクーリング・オフできません。
  3. クーリング・オフできる期間内
    法定の契約書面が交付された日から8日以内であること
    (注意)業者から受け取った書面に、クーリング・オフのことが書かれていなければ、8日を過ぎてもクーリング・オフができます。
  4. 金額
    商品、サービス代金が、3,000円以上であること
    (注意)代金総額3,000円未満の現金取引は、クーリング・オフできません。
  5. 消耗品の特例
    購入した健康食品や化粧品などが、未使用・未開封であること
    (注意)健康食品や化粧品などの政令指定消耗品は開封したり、一部を使ってしまうと、 クーリング・オフができません。ただし、消費者がそのことを契約書面で知らされていなかったときは、 クーリング・オフができます。
  6. 消費者契約
    商行為の除外
    (注意)クーリング・オフは消費者保護の制度なので、購入者の営業活動に関連して契約した場合は、クーリング・オフできません。

訪問販売で、1から6に当てはまる場合、クーリング・オフ制度が使えます。

<クーリング・オフの方法>

はがき見本 クーリング・オフは、文書で通知します。
はがきを使った通知を紹介します。
見本例のように、はがきの白紙面に通知内容を書きます。
(1)宛名を書きます。例:「○○会社 代表者様」
(2)はがきの両面をコピーします。
(3)「特定記録郵便」や「簡易書留」扱いで、郵便局から出します。
(4)証拠として、はがきのコピーと郵便局で発行される受領書と一緒に保管します。
5年間は保管しましょう。
商法では、事業者の債権は5年間で消滅時効が成立すると定められています。
クーリング・オフについてわからないときは、消費生活センターへご相談ください。

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 協働推進部消費生活センター
 電話番号:0942-30-7700 FAX番号:0942-30-7715 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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