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クーリング・オフ制度

更新日:201712281546


商品やサービスを契約すると、簡単に解約することはできません。
問題商法などからあなたを守ってくれる心強い制度がクーリング・オフ制度です。このコーナーではクーリング・オフ制度について紹介します。

「クーリング・オフとは何ですか?」

クーリング・オフとは「頭を冷やす」という意味で、たとえ契約が成立していても その契約について、無条件で白紙撤回できるというものです。但し、すべての契約に適用されるものではありません。法律によって定められています。
クーリング・オフ期間については、取引の種類によって異なっています。(表参照)

クーリング・オフ期間
取引内容
(根拠条文)
適用対象 期間
訪問販売
(特定商取引法9条)
店舗外での、指定商品・権利・役務の契約
8日間
電話勧誘販売
(特定商取引法24条)
事業者からの電話での、指定商品・権利・役務の契約
8日間
連鎖販売取引
(特定商取引法40条)
マルチ商法による取引店舗契約を含む。
20日間
特定継続的役務提供
(特定商取引法48条)
エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・
パソコン教室・結婚相手照会サービスの継続
的契約。店舗販売契約を含む。
8日間
業務提供誘引販売取引
(特定商取引法58条)
内職商法による取引
店舗契約を含む。指定商品性なし
20日間
訪問購入
(特定商取引法58条)
店舗以外の場所で貴金属等を事業者が消費者から買い取る契約。クーリング・オフ期間中は(売り主である消費者から)契約申込の解除ができるとともに事業者への物品の引渡しを拒むことができる。
8日間
クレジット契約
(割賦販売法4条の4、29条の4、30条の6)
店舗外での、割賦販売法の指定商品・権利・
役務のクレジット契約
8日間
宅地建物取引
(宅地建物取引業法37条の2)
店舗外での、宅地建物の取引。
宅建業者が売主となるもののみ
8日間
海外商品先物取引
(海外先物取引規制法8条)
店舗外での、指定市場・商品の海外商品先物取引
14日間
預託等取引契約
(特定商品預託法8条)
指定商品の3ヶ月以上の預託取引。
店舗契約を含む
14日間
投資顧問契約
(有価証券投資顧問業法17条)
投資顧問契約
店舗契約を含む
10日間
商品ファンド契約
(商品投資事業規制法19条)
商品投資契約
店舗契約を含む
10日間
ゴルフ会員権契約
(ゴルフ会員権契約法12条)
50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。
店舗契約を含む
8日間
不動産特定共同事業契約
(不動産特定共同事業法26条)
不動産特定共同事業契約
店舗契約を含む
8日間
生命・損害保険契約
(保険業法309条)
店舗外での、契約期間1年を超える生命保険・
損害保険契約
8日間
小口債権販売契約
(特定債権事業規制法59条)
小口債権販売契約
店舗契約を含む
8日間
冠婚葬祭互助会契約
(業界標準約款)
冠婚葬祭互助会の入会契約
店舗契約を含む
8日間

「クーリング・オフを行うには?」

クーリング・オフ制度は上記の表で紹介したように、販売方法や法律によって、期間や条件が異なります。訪問販売のクーリング・オフを例に確認しましょう。

ク−リング・オフできるか確認しましょう。(訪問販売の場合)

  1. 契約した場所
    契約をしたのが店舗以外の場所であること(自宅、喫茶店、路上など)
    (注意)キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法は営業所で契約した場合もクーリング・オフできます。
  2. 契約した商品・役務
    原則は、すべての商品・役務と政令で指定された権利であること
    (注意)乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、クーリング・オフはできません。指定されていない取引(割引会員権、海外旅行会員権など)はクーリング・オフできません。
  3. クーリング・オフできる期間内
    法定の契約書面の交付された日から8日以内であること
    (注意)業者から受け取った書面に、クーリング・オフのことが書かれていなければ、8日を過ぎてもクーリング・オフができます。
  4. 金額
    商品、サービス代金が、3,000円を超えていること
    (注意)代金総額3,000円未満の現金取引は、クーリング・オフできません。
  5. 消耗品の特例
    購入した健康食品や化粧品などが、未使用・未開封であること
    (注意)健康食品や化粧品などの政令指定消耗品は開封したり、一部を使ってしまうと、 クーリング・オフができません。ただし、消費者がそのことを契約書面で知らされていなかったときは、 クーリング・オフができます。
  6. 消費者契約
    商行為の除外
    (注意)クーリング・オフは消費者保護の制度なので、購入者の営業活動に関連して契約した場合は、クーリング・オフできません。

訪問販売で、1から6に当てはまる場合、クーリング・オフ制度が使えます。

<クーリング・オフの方法>

はがき見本 クーリング・オフは、文書で通知します。
はがきを使った通知を紹介します。
見本例のように、はがきの白紙面に通知内容を書きます。
(1)宛名を書きます。例:「○○会社 代表者様」
(2)はがきの両面をコピーします。
(3)「特定記録郵便」や「簡易書留」扱いで、郵便局から出します。
(4)証拠として、はがきのコピーと郵便局で発行される受領書と一緒に保管します。
5年間は保管しましょう。
商法では、事業者の債権は5年間で消滅時効が成立すると定められています。
クーリング・オフについてわからないときは、消費生活センターへご相談ください。

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 協働推進部消費生活センター
 電話番号:0942-30-7700 FAX番号:0942-30-7715 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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