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「筑邦市民センター多目的棟トレーニング機器賃貸借」に関する条件付一般競争入札の実施について
更新日:2021年12月14日
13時00分
入札結果の公表
令和3年12月14日開札の「筑邦市民センター多目的棟トレーニング機器賃貸借」の入札結果について、次のとおり公表いたします。
入札に関する質問書への回答
質問回答
入札に係る質問につきましては、以下添付ファイルのとおり回答いたします。
「筑邦市民センター多目的棟トレーニング機器賃貸借」における事業者選定に係る質問回答(252キロバイト)
入札概要
件名
筑邦市民センター多目的棟トレーニング機器賃貸借
業務の概要
業務内容は、「筑邦市民センター多目的棟トレーニング機器賃貸借仕様書」のとおり。
公告及び入札に参加する者に必要な資格
本入札の参加を希望される方は、以下の入札公告をダウンロードして、内容を確認してください。
業務履行場所
久留米市筑邦市民センター多目的棟トレーニング室
業務履行期間
令和4年1月1日から令和11年12月31日まで
予定価格
月額21,800円(消費税及び地方交付税を含まない)
入札に参加する者に必要な資格
- 過去5年間に、国(公団等を含む。)及び地方公共団体(以下「官公署」という。)との間に事務又は事業用機器導入の契約実績があること。
- 令和2・3年度久留米市競争入札参加資格(物品)を有する者であること。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。
- 久留米市指名停止等措置要綱(平成6年久留米市庁達第6号)による指名停止措置を受けていないこと。
- 国税(法人税又は所得税及び消費税をいう。)を完納していること。
- 入札に参加しようとする者(本店又は支店等)の所在地に応じ、次に掲げる地方税等を完納していること。
ア 久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
イアを除く福岡県内 県税
- 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
入札期間
入札参加資格確認通知受領後から令和3年12月3日(金曜日)17時15分まで(必着)
(入札参加資格確認申請書を提出した者のうち、入札参加資格が有りとされた者に限る。)
入札書送付先
〒839-0851 福岡県久留米市御井町2259番地3 久留米市市民文化部高牟礼市民センター
開札日
令和3年12月14日(火曜日)10時00分 久留米市市民文化部高牟礼市民センター会議室
入札保証金
久留米市契約事務規則(昭和50年久留米市規則第9号)第7条第2号により免除とする。
契約保証金
契約金額を1年間当たりの額に換算した額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、久留米市契約事務規則(昭和50年久留米市規則第9号)第27条第1項各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。
入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
- 入札参加資格のない者が入札したとき
- 入札金額が予定価格を超えるとき
- 所定の場所及び日時までに入札書が提出されないとき
- 入札書に入札金額の記載がないとき、又は入札金額が判読できないとき
- 入札書の記載された事項に誤字又は脱字等があって必要事項を確認できないとき
- 入札書に入札者の記名押印がないとき
- 同一の入札者が2以上の入札をしたとき
- 法令又は入札に関する条件に違反したとき
契約書作成の要否
必要
様式ダウンロード
入札参加に必要な書類は、ダウンロードしてください。
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