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久留米市外国語指導助手(ALT)活用事業派遣業務 公募型プロポーザルの実施について

更新日:201801111951


久留米市外国語指導助手(ALT)活用事業派遣業務 公募型プロポーザルの実施に関する質問及び回答について

受付期間中に受けた質問及びその回答は、以下の通りです。

久留米市外国語指導助手(ALT)活用事業派遣業務の受託者を募集します。

久留米市教育委員会では「第3期久留米市教育改革プラン」に基づき、外国語教育の充実に取り組んでいます。また、国が定めた新学習指導要領では、平成30年度から小学校3・4年生に新たに外国語活動が導入されるとともに、「読む」「書く」だけでなく、「話す」「聞く」といったコミュニケーション能力を身に付けることが益々重要とされています。久留米市では児童・生徒の英語の授業の中で、外国語指導助手(ALT)を活用していくために、平成30年度からの派遣業務に係る事業者を募集します。

業務名

久留米市外国語指導助手活用事業派遣業務

業務期間

契約締結日(平成30年2月中旬頃)から平成33年3月31日まで。ただし、契約締結日から平成30年3月31日までの間は、事業準備期間とする。

提案上限額

見積額の上限は、191,586,900円(消費税及び地方消費税を含まない。)とする。

プロポーザル実施スケジュール

プロポーザル実施スケジュール
実施内容 実施期間又は期日
実施の公示 平成29年12月26日(火曜日)
質問受付期間 平成29年12月26日(火曜日)から平成30年1月9日(火曜日)
質問回答期限 平成30年1月11日(木曜日)
参加申込書、企画提案書等の提出期限 平成30年1月16日(火曜日)
第一次審査(書類審査) 平成30年1月25日(木曜日)
資格審査結果の通知 平成30年1月26日(金曜日)
第二次審査(プレゼンテーション審査) 平成30年1月29日(月曜日)
審査結果の通知 平成30年2月上旬【予定】
契約締結 平成30年2月中旬【予定】

参加資格

プロポーザルに参加することができる者は、企画提案書等の提出締切時点で、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

  1. 福岡県内に本店、支店又は営業所(グループ会社を含む。)等を有する事業体であること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  3. 国税(法人税又は所得税及び消費税をいう。)を完納していること。
  4. 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。
    • 久留米市内  県税及び市税
    • 久留米市以外の福岡県内  県税
  5. 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著し不健全であると認められる者でないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
  8. 久留米市指名停止等措置要綱(平成6年久留米市庁達第6号)に基づく指名停止を現に受けていないこと。
  9. 過去5年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)による処分を受けていないこと。
  10. 過去5年以内に、事業主が労働基準法(昭和22年法律第49号)等に違反し、処分を受けたことがないこと。
  11. 一般労働者派遣事業の許可を有すること。
  12. 平成27年度から29年度の間に、小・中学校に対して外国語指導助手の派遣を目的とした契約実績があること。

実施要領など

久留米市外国語指導助手活用事業派遣業務公募型プロポーザルの詳細については添付資料をご参照ください。また、質問や応募にあたり必要な様式については、以下よりダウンロードしてください。

平成29年12月27日(水曜日)に以下の書類の一部を訂正しました。訂正の内容は、平成29年12月27日訂正の内容.pdfPDFファイル(119キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

各種様式提出先・お問い合わせ先

〒830-8520
久留米市城南町15番地3 久留米市庁舎17階
久留米市教育委員会 教育部 学校教育課

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 電話番号:0942-30-9217 FAX番号:0942-30-9719 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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