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観光関連事業者の事業継続を支援します

更新日:202109161200


久留米市大規模観光関連施設等支援金のお知らせ

久留米市大規模観光関連施設等支援金のご案内

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、影響を受けている久留米市内の観光関連事業者の事業継続を支援します。
制度の概要は、案内チラシPDFファイル(1192キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

申請受付期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

交付要件

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の年間事業収入が、2019年(基準年)の年間事業収入と比べて30パーセント以上減少していること
  2. 申請時点で事業を行っており、今後も継続する意思があること

 2020年以降の連続した12カ月間の事業収入と、コロナ禍前の通常期における同月の12カ月間の事業収入とを比較することもできます。

 次に掲げる事業者は、交付対象外です。

  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号の暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴対法第2条第6号の暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。以下同じ。)
  2. 暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者
  3. 公的機関及び政治・経済・教育・文化・労働・宗教等の各種団体
  4. 前各号に掲げる者のほか支援金の趣旨に照らして給付することが適当でないと市長が認める者

交付対象事業者及び支援内容

 支援金の交付対象者は、市内に施設・事業所を有し、次のいずれかに該当する事業者です。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金や、飲食店の休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金等との併給も可能です。

支援対象事業者 支援内容
支援対象事業者及び支援内容

宿泊事業者 (注意1)

  1. ホテル・旅館
  2. 簡易宿所
  3. 民泊

【大規模宴会・会議場がある施設(注意2)】
 一律100万円

【その他施設】
1室あたり2万円(上限100万円)

観光・MICE関連施設運営者

  1. 大規模宴会・会議場 (注意2) 
  2.  酒ツーリズム等関連施設(酒蔵)

一律100万円

観光関連交通事業者

  1. 観光バス
  2. タクシー(運転代行含む)

【観光バス】
1台あたり5万円(上限100万円)

【タクシー等】
1台あたり2万円(上限100万円)

旅行事業者

 

基準年(2019年)の1店舗あたりの年間売上が
【5,000万円以上】1店舗あたり25万円
【1億円以上】1店舗あたり50万円

(注意1)令和2年度に福岡県の県税事務所に宿泊税の申告・納入を行っている施設に限ります。
(注意2)大規模宴会・会議場とは、大規模の集会(式典 、学会、講演会、展示会、セミナー、懇親会等)が開催できる会場(1室 200 平方メートル以上)を有する 、 延床面積が1,000平方メートル以上の施設のことをいいます。

申請方法

詳細は「申請の手引き(令和3年9月3日改訂版)」PDFファイル(1801キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、業種によって異なります。

申請に必要な書類
  必要書類 法人 個人
1 交付申請書(第1号様式) 必要 必要
誓約・同意書(第2号様式) 必要 必要

直近2か年の確定申告書類の写し(収受印またはe-Taxの受信通知等必須)

【法人】

  • 法人税確定申告書別表一と法人事業概況説明書(両面)

【個人事業者】

  • 【青色申告の方】確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書(両面)
  • 【白色申告の方】確定申告書B第一表
必要 必要

市内で支援対象となる施設等を運営していることが確認できる書類の写し

【宿泊事業者】

  1.  旅館業法営業許可書又は住宅宿泊事業に係る届出番号を確認できる書類
  2.  令和2年度に福岡県の県税事務所に宿泊税の申告・納入を行っていることが確認できる書類

【観光・MICE関連施設運営者】

  • 飲食店営業許可証、開業(設立)届出書、酒類製造免許通知書(資格証明書)等

【観光関連交通事業者】

  • 【観光バス・タクシー事業者】一般乗用旅客自動車運送事業者の許可証
  • 【運転代行事業者】自動車運転代行業の認定証

【旅行事業者】

  1. 旅行業者・旅行業者代理業者登録簿(1)(2) 
  2. 来店型店舗であることが確認できる書類・写真
必要 必要

支援金額の算定に必要な書類の写し

【宿泊事業者】

  • 客室数や延床面積が確認できる書類、図面 等

【観光・MICE関連施設運営者】

  • 延床面積が確認できる書類、図面 等(大規模宴会・会議場のみ)

【観光関連交通事業者】

  • 【観光バス・タクシー事業者】市内事業所の車両に係る営業車両車検証
  • 【運転代行事業者】代行自動車保険証書

【旅行事業者】 

  • 基準年(2019年)における市内1店舗あたりの旅行業の売上が確認できる書類
必要 必要
通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類の写し 必要 必要
代表者の本人確認書類の写し【個人事業者のみ】 不要 必要
履歴事項全部証明書の写し【法人のみ】 必要 不要
役員名簿(第3号様式)【法人のみ】 必要 不要

様式・記入例のダウンロード

要件及び提出書類等に関する特例

新規開業等合理的な事由がある場合、要件や提出書類等の特例を受けられる場合があります(令和3年8月2日一部拡充)。詳細については、「申請の手引き」をご確認ください。

その他

申請に対する虚偽や不正が発覚した場合は、支援金の返還等を求めるとともに、事業者名を公表する場合があります。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部観光・国際課
 電話番号:0942-30-9137 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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