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コロナで小学校等が臨時休業し、子どもの世話のために仕事を休んだ方へ

更新日:202201041423


 国は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開しました。

「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開

 今回再開されたのは、令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度です。令和3年8月1日から令和4年3月31日までに取得した休暇が対象です。なお、令和3年度当初から実施している事業主向けの支援制度「両立支援等助成金 育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)」は、令和3年9月30日までに取得した休暇が対象となります。ただし、令和3年8月1日から9月30日の期間については、両立支援等助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請となります。
(注意1)両立支援等助成金の申請は、令和3年11月30日で終了しました。
(注意2)令和3年8月1日~10月31日までの休暇に係る申請期限は、令和3年12月27日(必着)
です。消印が申請期限内であっても、都道府県労働局(助成金)や学校等休業助成金・支援金受付センター(支援金)への到達日が申請期限を過ぎていた場合、申請期限内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
 詳細は、厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について)このリンクは別ウィンドウで開きます(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金〔委託を受けて個人で仕事をする方向け〕)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

申請方法:勤め先の企業が申請する場合

 制度を利用したい方は、まずお勤め先へご相談ください。お勤め先がこの制度を利用したことがない場合でも、国では今後「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行っています。

申請方法:本人が直接国へ申請する場合

 お勤め先での申請ができなかった方や、委託を受けて個人で仕事をする方については、令和2年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする運用も開始します(ただし、当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です)。

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開

 令和4年6月30日までの期間、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」が設置されます。「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からの相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入や助成金の活用の働きかけ等を行います。

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」(福岡県)
電話:092-411-4764
受付時間:8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

小学校休業等対応助成金・支援金の概要

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども(小学校等とは、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)
  2. 次のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども。

問い合わせ先

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9時から21時まで(土曜日・日曜日・祝日含む)

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部労政課
 電話番号:0942-30-9046 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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