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中小企業の同一労働同一賃金への対応

更新日:202101251031


令和3年4月1日から、中小企業の正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます

 正社員と短時間・有期雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止(いわゆる同一労働同一賃金)について、令和3年4月1日から中小企業に適用されます。
 事業主に求められることとして、同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されるほか、事業主は短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。

 詳しくは、リーフレットをご確認いただくほか、下記のお問合せ機関にご相談ください。

同一労働同一賃金リーフレットPDFファイル(379キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

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