トップ > 組織からさがす > 商工観光労働部労政課 > お知らせ > 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

更新日:202201121600


休業手当を受けることができなかった方向けの支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、国が支給するものです。学生アルバイトやパートなどでシフトが減ったケースも、対象となる場合があります。
 勤め先が中小企業か大企業かで内容が異なりますので、ご注意ください。

中小企業・大企業の区別

 資本金の額もしくは出資の総額、または常時雇用する労働者の数のどちらかが下記の表の該当部分を常態として超えない場合、中小企業となります。

主たる事業

資本金の額または出資の総額

常時雇用する労働者の数

中小企業の範囲
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

中小企業に雇用されている方向け

対象者

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない中小企業の労働者

支給額

休業前賃金の8割(1日当たり支給額8,265円【令和3年4月分は11,000円、令和3年12月までは9,900円が上限】)
(注意)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者については、令和3年5月1日~令和4年3月31日の期間において11,000円が上限。

対象となる休業期間・申請期限について

対象となる休業期間 申請期限
対象となる休業期間・申請期限
令和3年4月~12月 令和4年3月31日(木曜日)
令和4年1月~3月 令和4年6月30日(木曜日)

申請方法

 申請方法は、郵送またはオンラインのみです。また、労働者ご本人が申請する場合と事業主経由で申請書を提出する場合の2通りがあります。下記リンク先で、それぞれのケースで申請に必要な書類のダウンロードや、記入方法の解説動画等を見ることができます。

休業支援金・給付金の申請方法について(中小企業に雇用されている方向け)​このリンクは別ウィンドウで開きます

Q&A(申請書類の作成に事業主の協力が得られないときなど、よくある質問への回答が掲載されています)このリンクは別ウィンドウで開きます

大企業に雇用されている方向け

対象者

大企業に雇用されるシフト労働者等(注意)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

(注意)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

対象となる休業期間・支給額・申請期限について

対象となる休業期間 支給額 申請期限
対象となる休業期間・支給額・申請期限
令和3年4月~12月 休業前賃金の8割 令和4年3月31日(木曜日)
令和4年1月~3月 休業前賃金の8割

令和4年6月30日(木曜日)

1日当たり支給額8,265円【令和3年4月分は11,000円、令和3年12月までは9,900円が上限】
(注意)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者については、令和3年5月1日~令和4年3月31日の期間においては11,000円。 

申請方法

 申請方法は、郵送またはオンラインのみです。また、労働者ご本人が申請する場合と事業主経由で申請書を提出する場合の2通りがあります。下記リンク先で、それぞれのケースで申請に必要な書類のダウンロードや、記入例を見ることができます。

休業支援金・給付金の申請方法について(大企業に雇用されている方向け)このリンクは別ウィンドウで開きます

Q&A(申請書類の作成に事業主の協力が得られないときなど、よくある質問への回答が掲載されています)このリンクは別ウィンドウで開きます 

問い合わせ先

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部労政課
 電話番号:0942-30-9046 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ