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雇用調整助成金に関するご案内(新型コロナウイルス関連特例措置延長)

更新日:202112271102


雇用調整助成金をご活用ください

  雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、国が休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、緊急対応期間が設定され、特例措置が設けられています。従業員の方々が安心して働き続けられるよう、ぜひご活用ください。

特例措置が延長されました

令和4年3月31日まで特例措置が延長されました。

判定基礎機関の初日

令和3年5月~12月

令和4年1月・2月

令和4年3月

特例措置の内容

中小企業(原則的な措置)

5分の4(10分の9)
13,500円

5分の4(10分の9)
11,000円

5分の4(10分の9)
9,000円

中小企業(業況特例・地域特例)

5分の4(10分の10)
15,000円

5分の4(10分の10)
15,000円

5分の4(10分の10)
15,000円

大企業(原則的な措置)

3分の2(4分の3)
13,500円

3分の2(4分の3)
11,000円

3分の2(4分の3)
9,000円

大企業(業況特例・地域特例)

5分の4(10分の10)
15,000円

5分の4(10分の10)
15,000円

5分の4(10分の10)
15,000円

(注意1)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合。

学生アルバイトやパート労働者も対象です(「緊急雇用安定助成金」として支給)。時短営業やシフトの減少などの場合も申請ができます。

(お知らせ1)制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定が行われております。そのため、支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省ホームページから最新様式のダウンロードをお願いします。旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査に時間がかかる場合があります。

(お知らせ2)給与に歩合給(出来高払)制が含まれている労働者を休業等させた場合、対象となります。歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。

(お知らせ3)業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件(40分の1以上)を問わず支給されます。

(おしらせ4)令和3年12月末までに業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎機関の初日が令和4年1月1日以降の休業について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります

(お知らせ5)雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化しています。都道府県労働局が行う事業所訪問等へのご協力をお願いします。

(注意)お知らせに関しての詳細は厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

申請に役立つ情報

1.専門家に有料で申請書の作成を依頼する場合

福岡県社会保険労務士会ホームページでは、久留米市内で活動する社会保険労務士を検索できます。
福岡県社会保険労務士会このリンクは別ウィンドウで開きます

2.自分で申請書を作成する場合

自分で申請書を作成してみようと判断された方向け。

(1)相談窓口・申請書作成支援

(2)作成に役立つ資料

申請書の提出方法(3種類)

(1)福岡助成金センター 雇用調整助成金分室(厚生労働省福岡労働局設置)へ郵送

(2)オンラインでの提出

(3)ハローワーク久留米へ提出

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部労政課
 電話番号:0942-30-9046 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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