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消費税軽減税率制度に関する事業者支援策等について(お知らせ)

更新日:201908261554


令和元年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

以下では、軽減税率制度に関する各機関の支援策等についてお知らせします。
内容をご確認いただき、制度開始に向け必要な準備を始めましょう。

国の軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する制度が用意されています。
なお、申請期限がございますので、ご留意ください。
詳細は、軽減税率対策補助金事務局にお問合せください。
電話:0120-398-111
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除きます)

商工団体の軽減税率・価格転嫁対策窓口相談等

市内の商工団体では、以下の支援が行われていますので、相談ください。
なお、相談時間等については、それぞれ異なりますので、各窓口にお問い合わせください。

久留米商工会議所 電話:0942-33-0211
久留米南部商工会 電話:0942-64-3649
久留米東部商工会
 善導寺事務所 電話:0942-47-1231
 北野事務所 電話:0942-78-3311
田主丸町商工会 電話:0943-72-2816

軽減税率制度に関するお問合せ

軽減税率制度(対象品目・税額の計算方法など)については、消費税軽減税率電話相談センターにお問合せください。
電話:0570-030-456
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除きます)

キャッシュレス・消費者還元事業

経済産業省では、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、消費税率引上げ後の一定期間(2019年10月~2020年6月)に限り、中小・小規模事業者も店舗でキャッシュレス手段を使った支払いを行った場合、消費者に対してポイント還元を実施します。
また、キャッシュレス決済端末を導入する中小・小規模事業者も支援します。
詳細は、ポイント還元問合せ窓口にお問合せください。                          

キャッシュレス・消費者還元事業(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)このリンクは別ウィンドウで開きます

電話:0570-000655(中小・小規模事業者向け)
受付時間:午前10時から午後6時まで(土曜、日曜、祝日を除きます)

キャッシュレス決済端末の支援について

キャッシュレス決済端末の支援についてには、中小・小規模事業者向けの「軽減税率対策補助金」と消費者向けの「キャッシュレス・消費者還元事業」があります。
両制度の比較は、チラシ「キャッシュレス決済端末の支援について(軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較)PDFファイル(144キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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