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公文書開示請求の権利濫用に関する判断基準を定めました

更新日:201604041746


 平成28年4月1日から施行する改正後の久留米市情報公開条例第7条第1項及び第11条第2項に規定する「権利の濫用に該当するとき」の判断については、別紙の「公文書開示請求の権利濫用に関する判断基準(条例第7条、第11条関係)」(以下「判断基準」という。)により判断するものとします。
 なお、一般法理である「権利の濫用」の適用に当たっては、次のとおり慎重な運用に努めます。

  1. 久留米市情報公開条例の趣旨(知る権利の保障、行政の説明責任)を踏まえた上で、慎重な運用を行っていきます。
  2. 弁護士等の助言を受け、十分に検討を行います。
  3. 「権利の濫用」を適用して処分を行った場合は、久留米市情報公開・個人情報保護審議会(弁護士等で構成する第三者機関)に報告を行います。

公文書開示請求の権利濫用に関する判断基準PDFファイル(132キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

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