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久留米市シティプロモーション・移住定住特設サイト制作等業務 公募型プロポーザルの実施について

更新日:201709131314


久留米市シティプロモーション・移住定住特設サイト制作等業務の受託者を募集します。

久留米市では、商工観光、農業、文化など様々な分野の関係団体等で構成する「久留米シティプロモーション実行委員会」を中心に、久留米市の地域資源を活用した魅力づくりと戦略的な情報発信の推進に取り組んでいます。
このたび、久留米プロモーション実行委員会において、久留米市の様々な魅力や情報発信のためのプロジェクトなどを紹介する「シティプロモーションに関する情報」と久留米暮らしの良さや移住支援施策等をアピールするための「移住定住に関する情報」の2つの柱からなる特設サイトを制作し、情報発信の充実強化を図ります。

業務名

久留米市シティプロモーション・移住定住特設サイト制作等業務

実施主体

久留米シティプロモーション実行委員会(事務局 久留米市)

業務期間

契約締結日の翌日から平成30年3月31日まで。ただし、特設サイトの公開は平成30年1月10日までに完了すること。

提案上限額

3,000,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)

プロポーザル実施スケジュール

プロポーザルの実施日程
実施内容 実施期間または期日
実施要領等の公表 平成29年9月13日(水曜日)
参加申込書提出期間 平成29年9月13日(水曜日)から平成29年9月27日(水曜日)
質問の受付期間 平成29年9月13日(水曜日)から平成29年9月20日(水曜日)
質問に対する回答期限 平成29年9月25日(月曜日)
企画提案書の受付期間 平成29年9月13日(水曜日)から平成29年10月10日(火曜日)
プレゼンテーション 平成29年10月中旬予定
選定結果通知 平成29年10月中旬予定
契約の締結 平成29年10月中旬予定

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

  1. 福岡県内に事務所を置く事業者であること。なお、共同企業体(JV)の場合は、代表事業者が要件を満たすこと。
  2. 優れた企画制作能力を有するとともに提案内容を確実に遂行できること。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  4. 久留米市から指名停止措置を受けていないこと。
  5. 国税(法人税又は所得税及び消費税をいう。)を完納していること。
  6. 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。
    • 久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
    • 久留米市外の福岡県内 県税
  7. 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  8. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

実施要領など

久留米市シティプロモーション・移住定住特設サイト制作等業務公募型プロポーザルの詳細については添付資料をご参照ください。また、応募にあたり必要な様式については、以下よりダウンロードを行ってください。

各種様式提出先・お問い合わせ先

〒830‐8520
久留米市城南町15番地3 久留米市役所9階
久留米市総合政策部シティプロモーション課(久留米シティプロモーション実行委員会事務局)

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 電話番号:0942-30-9228 FAX番号:0942-30-9703 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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