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久留米市子育て世代向け移住定住促進パンフレット作成業務 公募型プロポーザルの実施について

更新日:201711131201


久留米市子育て世代向け移住定住促進パンフレット作成業務公募型プロポーザルに関する質問に対する回答について

期間中に受けた質問に対する回答は以下のとおりです。

久留米市子育て世代向け移住定住促進パンフレット作成業務の受託者を募集します。

久留米市では、子育て世代の移住促進を図るため、筑後川に育まれた豊かな自然や交通アクセスの良さ、全国トップクラスの医療環境など、子育て環境が充実している本市の魅力をPRするパンフレットを作成します。

業務名

久留米市子育て世代向け移住定住促進パンフレット作成業務

業務期間

契約締結日の翌日から平成30年3月15日(木曜日)まで。

提案上限額

3,000,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)

プロポーザル実施スケジュール

実施内容 実施期間または期日
実施スケジュール
実施要領等の公表 平成29年11月1日(水曜日)
参加申込書提出期間 平成29年11月1日(水曜日)から平成29年11月15日(水曜日)
質問の受付期間 平成29年11月1日(水曜日)から平成29年11月8日(水曜日)
質問に対する回答期限 平成29年11月13日(月曜日)
企画提案書の受付期間  平成29年11月1日(水曜日)から平成29年12月1日(金曜日)
審査委員会(書類審査) 平成29年12月上旬予定
選定結果通知 平成29年12月上旬予定
契約締結 平成29年12月上旬予定

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

  1. 福岡県内に事業所を置く事業者であること。なお、共同企業体(JV)の場合は、代表事業者が要件を満たすこと。
  2. 優れた企画制作能力を有するとともに提案内容を確実に遂行できること。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  4. 久留米市から指名停止措置を受けていないこと。
  5. 国税(法人税又は所得税及び消費税をいう。 )完納していること。
  6. 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。
    • 久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
    • 久留米市外の福岡県内 県税
  7. 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  8. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

実施要領など

久留米市子育て世代向け移住定住促進パンフレット作成業務公募型プロポーザルの詳細については添付資料をご参照ください。また、応募にあたり必要な様式については、以下よりダウンロードを行ってください。

 各種様式提出先・お問い合わせ先

〒830‐8520
久留米市城南町15番地3 久留米市役所9階
 久留米市総合政策部移住定住促進センター

このページについてのお問い合わせ

 総合政策部 移住定住促進センター
 電話番号:0120-888-748 FAX番号:0942-30-9703 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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