平成31年度予算の概要

更新日：2024年02月22日 13時19分

「住みやすさ日本一」の久留米を目指して

　久留米市では、市民一人ひとりが主役となり、全ての市民が元気に明るく暮らせるまちづくりや夢と希望を実現する生活空間づくりを進め、その集大成として「住みやすさ日本一」を目指しています。

平成31年度も引き続き、その実現に向け、大きく3つのまちづくりに力を入れていきます。

まず「暮らし・教育（おもいやりと育み）のまちづくり」では、子育て支援や児童虐待防止対策の強化、学力向上に向けた教育環境づくりを進めるとともに、地域共生社会の実現に向けた取り組みや社会的支援が必要な方への施策の充実や、人権教育・啓発の推進、女性の活躍促進に取り組みます。

「安心・快適・都市力（やすらぎと発展）のまちづくり」では、幹線道路や都市基幹公園等の整備、自転車利用の促進や公共交通不便地域における生活支援交通の充実、セーフコミュニティの推進や防災対策の更なる強化、新エネルギーの導入促進に取り組みます。

「地方創生・経済成長・雇用（魅力と活力）のまちづくり」では、新産業団地の整備や企業誘致の推進、地域企業の育成支援、農産物のブランド化による販売力の強化、久留米シティプラザや久留米市美術館、久留米アリーナを活用した交流人口の拡大や全国に向けた久留米の魅力発信による移住定住の促進に取り組みます。

さらに、将来にわたり持続可能な財政運営や市民サービスの質の向上を図るため、行財政改革の推進に取り組みます。

　久留米市の平成31年度一般会計の予算規模は、前年度比2.6％増の1,341億5,000万円となりました。

歳入面では、主要な一般財源である市税は、個人市民税や法人市民税の増などにより前年度比で2.7％の増、国から交付される地方交付税は0.1％の減、借入金である地方債は3.7％の減となりました。

また、様々な行政課題に対応するための財源として、主要4基金（財政調整基金、土地開発基金、都市建設基金、減債基金）を45億円活用することとしました。

一方、歳出面では、それぞれの課題について検証を行い、より効果的・効率的な事業へと組み換え、見直しを行いながら、子育て支援や教育、福祉施策の充実、地域経済・産業の活性化や賑わいづくりなど、市民がこの地に誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまちづくりを進めます。

また、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券などの臨時・特別の措置に着実に対応します。

特別会計のうち国民健康保険事業は、収納対策の強化をはじめ、特定健診及び特定保健指導の受診率・実施率の向上の取り組みやインセンティブを活用した被保険者の健康増進・医療費の適正化に努めます。

介護保険事業は、保険給付の適切な実施をはじめ、介護予防の充実や認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組みます。

また、競輪事業は、中野カップレースや国際自転車トラック競技支援競輪、ミッドナイト競輪の開催などによる収益の確保と経営の効率化・安定化に努めます。

次に、公営企業会計は、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に75億900万円、また、環境にやさしい安全・安心な下水道事業の展開に取り組む下水道事業会計に171億9,700万円を計上しています。

この結果、特別会計及び公営企業会計を含めた平成31年度の久留米市の予算総額は、2,460億4,600万円となっています。

平成31年度予算の概要（分割版）

平成31年度予算規模（単位：千円、％）
区分		平成31年度当初予算額(A)	平成30年度当初予算額(B)	増減額(A-B)	増減率
久留米市予算総額		246,046,000	237,486,000	8,560,000	3.6
一般会計		134,150,000	130,790,000	3,360,000	2.6
特別会計	国民健康保険事業	32,770,000	33,530,000	-760,000	-2.3
	競輪事業	22,412,000	17,181,000	5,231,000	30.4
	卸売市場事業	416,000	376,000	40,000	10.6
	住宅新築資金等貸付事業	9,000	9,000	0	0.0
	市営駐車場事業	91,000	93,000	-2,000	-2.2
	介護保険事業	26,338,000	25,990,000	348,000	1.3
	農業集落排水事業	250,000	242,000	8,000	3.3
	特定地域生活排水処理事業	230,000	231,000	-1,000	-0.4
	後期高齢者医療事業	4,542,000	4,239,000	303,000	7.1
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	132,000	128,000	4,000	3.1
	計	87,190,000	82,019,000	5,171,000	6.3
公営企業会計	水道事業	7,509,000	7,564,000	-55,000	-0.7
	下水道事業	17,197,000	17,113,000	84,000	0.5
	計	24,706,000	24,677,000	29,000	0.1